年金加入・受給年齢が変わる？

「年金制度に加入できる（保険料・掛金を支払える）年齢の上限」と「年金の受け取り開始時期を遅らせられる年齢の上限」の変更が検討されています。

今回、現時点で私が観測している情報を要約して紹介します。

このテーマは、今後、国会審議に向けて徐々に報道が増えるでしょう。

現在、厚生労働省において、下の3つの表の「赤い字のセルの期間（年齢）の『追加』」が検討されています（厚生労働省が作成した表を加工しました）。

それぞれ、どの制度に、どういう年齢の追加が検討されているのか、見ていきましょう。

1.　公的年金（「国民年金」と「厚生年金」）

	20～59歳	60～64歳	65～69歳	70歳以上
国民年金 の被保険者 である年齢	◎ （第1～3号）	▲ （第2号 or 任意加入）	-	-
厚生年金 の被保険者 である年齢	◎ （第2号）	◎ （同左）	◎ （同左）	-
受け取り 開始年齢 [原則65歳]	-	◎ 60歳まで 繰り上げ可 【減額】	◎ 66歳以後に 繰り下げ可 【増額】	◎ 70歳以後も 繰り下げ可 【増額】

2.　私的年金のうち「確定給付企業年金（DB）」

	20～59歳	60～64歳	65～69歳	70歳以上
加入できる 年齢（規約 に規定）	◎ （厚生年金 被保険者）	◎ （同左）	◎ （同左）	-
受け取り 開始年齢 （規約に 規定）	-	◎	◎	-

3.　私的年金のうち「確定拠出年金（DC）」

	20～59歳	60～64歳	65～69歳	70歳以上
企業型に 加入できる 年齢（規約 に規定）	◎ （厚生年金 被保険者）	◎ （同左）	◎ （同左）	-
個人型に 加入できる 年齢（規約 に規定）	◎	▲ （国民年金 被保険者）	-	-
受け取り 開始年齢 （規約に 規定）	-	◎	◎	◎

4.　まとめ

上記に要約した厚生労働省の検討は、「成長戦略ロードマップ（2019/6/21閣議決定）」などを受けたものです（以下、「成長戦略ロードマップ」の見出しを転載）。

Ⅱ.　全世代型社会保障への改革
1.　70歳までの就業機会確保
(2)　新たに講ずべき具体的施策
ii)　働き方の多様化や高齢期の長期化・就労拡大に伴う年金制度の見直し

「より長く、多様な形となる就労の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤を充実させる」ことが基本的な考え方、とのことです。

現時点で観測している検討内容について、私に反対意見はありません。
この制度変更で「損する人」は、いま考える限り、いないと思います。

では、「恩恵を受ける人」はどういう人なのか？
次のいずれか、または両方に該当する人でしょう。

• 公的年金の受け取り開始を70歳以後に遅らせても（繰り下げても）、繰り下げ期間中、生活に困らない人
  
  
• 70歳まで（できるだけ長く）民間企業に雇われたい人、かつ、雇われうる人
  のうち、
  「企業型DCを導入済みであり、従業員が70歳になるまで加入できるよう、企業型DC規約を変更するであろう民間企業」に雇われている人、または、「従業員が70歳になるまで加入できる規約の企業型DCをこれから導入するであろう民間企業」に雇われている人、
  かつ、現にその企業型DCに加入している人、または、これから加入できるであろう人

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公的年金（と私的年金の一部）は、亡くなるまで受け取れる終身年金です。

終身年金の額を増やす選択肢が広がるということは、（選択できる人にとっては）「想定以上の長生きによる老後資金枯渇リスク」を減らすことができますね。

マッチング拠出 iDeCo 選択可?

「企業型 確定拠出年金（企業型DC）のマッチング拠出」と「個人型DC（愛称 iDeCo）」の関係見直しに関する情報を得ました。

情報によれば、厚生労働省は、「マッチング拠出を導入している企業型DCの加入者が、マッチング拠出と個人型DC（iDeCo）のどちらを利用するか選ぶことができるよう、規制の緩和を検討している」そうです。

これが実現すると、（マッチング拠出を導入している）企業型DCの加入者は、「自分に有利な方を選んで、自分のお金を掛金として拠出できる」ようになります。

該当する方、特に若い方ほど朗報ですね。

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1.　マッチング拠出とは

企業型DCのマッチング拠出とは、「会社（事業主）が負担（拠出）する掛金に上乗せして、希望する社員（加入者）個人が掛金を拠出できる仕組み」です。

マッチング拠出を利用できるか否かは、加入している企業型DCの規約によります。

2.　マッチング拠出に対するこれまでの不満

マッチング拠出を利用して加入者個人が拠出できる掛金の額には、「企業型DCの掛金上限の範囲（最大5.5万円/月）で、事業主掛金を超えない額であること」という制限があります。

加入者ごとの事業主掛金の額は、加入者の給与や等級・資格・グレードなどを基準に決定する方式が一般的です。

この場合、若手社員などは給与、つまり事業主掛金がまだ少ない人が多いため、本人が積極的にマッチング拠出したくても、事業主掛金の額までしか拠出できません（たとえば、数千円/月）。このため、「わずかな額しか拠出できない」との不満を抱えてきました。

3.　現状、企業型DCとiDeCoの併用はほぼ不可

2017年、法令上は企業型DCの加入者もiDeCoに加入できる（併用できる）ことになりましたが、実務上は労使合意による規約変更が必要です。

併用可能の要件を満たすためには、単に「企業型DCの加入者は、iDeCoに加入することができる」旨の文言を規約に追加するだけでなく、「事業主掛金の上限（掛金がもっとも高い加入者の掛金額）が3.5万円/月以下である」必要があります。

ところが多くの会社では、企業型DCの掛金の上限（5.5万円/月）を意識して制度を設計したため、掛金がもっとも高い加入者の掛金額が3.5万円/月を上回るケースが多いようです。

この場合、企業型DCの規約だけでなく、会社の退職給付制度や、場合によっては人事制度の見直しも必要となることから、ほとんどの会社（厚生労働省の資料によれば、約96%）は、自社の企業型DCの加入者がiDeCoを併用すること（企業型DCに加えてiDeCoに加入すること）を認めていないのが現状です。

4.　厚生労働省が検討している（らしい）内容

厚生労働省は、企業型DC加入者には認めていないiDeCoへの加入を、条件なしで認める方向で検討しています。

この検討に含まれる形で、今回の記事のテーマ（マッチング拠出導入済みの企業型DCの加入者は、マッチング拠出とiDeCoのどちらに掛金を拠出するか、本人が選択できるようにする）が検討されているそうです。

加入者がマッチング拠出ではなくiDeCoを選択する場合、事業主掛金との合計が企業型DCの掛金の上限（5.5万円/月）を超えない範囲で、最大2万円/月までをiDeCoに拠出できるようにする方向のようです。

DCの出口戦略を考えてみる⑤

確定拠出年金（DC）の出口戦略についての相談が増えてきました。

DCは確定給付企業年金（DB）などと違って会社（や企業年金基金）が何もしてくれない完全自己責任の制度ですので、自分に合った、納得できる出口戦略を実行したいですよね。

1. 受け取り方 (1) 受け取れる年金の種類を確認する	① 終身年金 ② 確定年金・一時金
(2) 税金の影響を考える	① 年金 ② 一時金
(3) いつ（からいつまで）受け取るのかを考える	① 終身年金 ② 確定年金 ③ 一時金
2. リスク資産の取り扱い (1) 前提 (2) 2つの考え方 (3) 時間分散移換	一時金

今回は「時間分散移換」について、もう少し具体的に紹介します。
過去記事をお読みでない方は、上の表の、できれば「1. (1)」から、少なくとも「2. (1)」からお読みください。

2. リスク資産の取り扱い

(3) 時間分散移換

目的：

• ポートフォリオ全体のリスク水準を維持したまま、リスク資産（エクスポージャー）をDC制度の枠から証券会社の口座へ、時間をかけて移換します。
  これにより、相場変動をある程度平準化してDCからExitできることを期待します
  （リスク資産を買い増していくときに用いられる手法の一つである「ドル・コスト平均法」の裏返しの考え方です）。

前提：

• 移換期間中は現役としての収入・所得があるため、証券会社における積立投資を継続していると思われますが、それについては記載しません。
• 移換先は、一般NISA口座の利用可否によって、「一般NISA口座（と特定口座）」または「特定口座」を選択します。
• 既存の一般NISA口座でロールオーバー対象年分の残高がある場合、その検討も必要ですが、それについては記載しません。

方法：

• ① 移換開始時期の決定
  いつから移換を開始するか、決定します。
  例：58歳に到達する年の1月から
  
  
• ② DC：掛金配分割合の変更
  この時点をもって（例：58歳に到達する年の1月初旬）、
  DCの掛金（毎月の積立原資）を、100%「1年定期預金」などの安全資産に配分し直します
  （掛金の将来分を、積立投資ではなく積立貯蓄にする、という意味です。途中解約コスト［元本割れ］が発生しない商品を選びましょう）。
  
  
• ③ 60歳到達までの残り月数の確認
  同時に（例：58歳に到達する年の1月初旬）、
  60歳到達までの残り月数を数えます（例：33ヶ月）。
  
  
• ④ DC：スイッチングで「売り」指図する口数の算出
  同時に（例：58歳に到達する年の1月初旬）、
  DCで運用している（複数の）投資信託の残高（口数）を、60歳到達までの残り月数（例：33）で（それぞれ）割り、（投資信託ごとに）「割った結果の口数」をメモします
  （割った結果の口数が、このあと、毎月のスイッチングで「売り」指図する口数の目安になります）。
  
  
• ⑤ DC：スイッチング
  同時に（例：58歳に到達する年の1月初旬）、
  投資信託ごとに、「割った結果の口数」を「1年定期預金」などの安全資産にスイッチング指図します。
  　  ↓
  【翌月から毎月】
  翌月から（例：58歳に到達する年の2月初旬から）、⑤（スイッチング）を繰り返します（例：32回）
  （分配がある投資信託の場合、途中で口数が増えますが、調整しても無視しても、大差はないでしょう）。
  
  
• ⑥ 証券会社：買い付け
  【毎月】（例：58歳に到達する年の1月後半から）
  ⑤（スイッチング）の指図が執行されるタイミングに合わせて（できるだけ近い日に）、証券会社の口座において、その月のDCのスイッチングの「売り」と（それぞれ）おおむね同額になるよう、（同種の）投資信託を毎月買い付けます。
  
  
• ⑦ DC：一時金請求
  【60歳到達時】
  60歳到達時点で、DCの残高全額が「1年定期預金」などの安全資産になっていますので、「100%一時金」の裁定を運営管理機関に請求し、預金口座で受け取ります。
  これにより、ポートフォリオ全体のリスク水準を維持したまま、DCから証券会社へのエクスポージャーの時間分散移換が完了します。

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前回の記事に書いたように「（移換開始前の時点で）DCの残高を上回る（十分な）預金がある」ことが前提ですが、「DCの老齢給付を終身年金で受け取れる（幸運な）方」を除けば、この「時間分散移換」か、または前回ご紹介した「一括移換」が、DC出口戦略におけるリスク資産の取り扱いのご参考になるのではないでしょうか。

新電力切り替え後の料金比較⑫

新電力切り替え（2018/10/5）後、電気料金を前年同期比で1年間チェックしてきました。今回は12ヶ月目です。

（このネタは今回が最終回です）

参考記事：2018/9/24「新電力への切り替え」

1.　単月の比較

検針月	年 事業者	日数	使用量 kWh	電気料金 （税込）
10月分	2018年 東京電力	29日	569	18,764円
同上	2019年 Looopでんき	30日	555 14減 2.5%減	15,623円 3,141円減 16.7%減

我が家は台風15号の影響により、今回の検針期間に含まれる2019/9/9（月）4:00頃から9/12（木）5:20頃まで、3日間停電しました。
厳しい残暑の中の停電は、肉体的にも精神的にもかなりつらい経験でした。3日間の停電だけでも大変な思いをしましたので、9・10月の台風で深刻な被害を受けられた方々のご心中、お察し申し上げます。

1ヶ月のちょうど10%の期間停電した割に、単月の使用量が2.5%減にとどまったのは、今年の残暑が長かったことによるエアコンの使用量が原因だと思います。

結果、「単月の電気料金は16.7%減」となりました。

2.　累計（12ヶ月）の比較

検針月	年 事業者	日数	使用量 kWh	電気料金 （税込）
11～10月分	2017・18年 東京電力	364日	8,868	278,751円
同上	2018・19年 Looopでんき	363日	8,206 662減 7.5%減	237,856円 40,895円減 14.7%減

続いて、切り替え後、1年間の累計で比較してみます。

「使用量が7.5%減った」という電気料金減額要因が含まれてはいるものの、結果として前年同期比で「1年間の電気料金は14.7%減」となりました。

最終回ですので、使用量と電気料金の前年同月比（増減率）を一覧表にしてみます。
 

検針年月	使用量 増減率	電気料金 増減率
2018年11月	3.0%減	10.8%減
2018年12月	9.3%減	15.3%減
2019年1月	10.6%減	14.1%減
2019年2月	11.8%減	14.1%減
2019年3月	14.3%減	17.3%減
2019年4月	20.0%増	12.0%増
2019年5月	9.3%増	1.1%減
2019年6月	17.2%増	3.4%増
2019年7月	13.0%減	22.3%減
2019年8月	37.3%減	43.4%減
2019年9月	6.1%増	6.4%減
2019年10月	2.5%減	16.7%減

眺めてみると、使用量の標準偏差（笑）はかなり高いことが読み取れます。 

年間の使用量が減った明確な原因は思い当たりません。
常識的にはエアコンの使用量の違いだと思うのですが、4～6月（実質的には3～5月）に使用量が増えた理由を説明できません...。

3.　結果

• 昨年9月の切り替え検討時点では、
  直近1年間の電気料金「274,967円」が、切り替えれば「238,581円」になりそうだ、という試算に基づき、
  電気代が13%安くなることを期待して、東京電力からLooopでんきへの切り替えを選択しました。
  
  
• 昨年10月に切り替えたあと、
  直近の1年間「278,751円」だった電気料金は、切り替え後の1年間は「237,856円」になりました。
  電気代は14.7%安くなりました。

年間使用量の減少は想定外でしたが、それはそれとして、「過度に節電を家族に強制することなく、自然体で電気代を減らしたい」という当初の目標は、期待どおりに達成できました。

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今後は、

• 格安SIMカードの検討（現在、iPhone ＋ auピタットプラン カケホⅤ × 2人分）
• インターネット接続の見直し（現在、auひかり ホーム）

に取り組みたいと思っています。

是非、おすすめ情報を教えてください。

• 「Looopでんき」から「楽天でんき」への切り替え

にも関心があります。

DCの出口戦略を考えてみる④

確定拠出年金（DC）の出口戦略についての相談が増えてきました。

DCは確定給付企業年金（DB）などと違って会社（や企業年金基金）が何もしてくれない完全自己責任の制度ですので、自分に合った、納得できる出口戦略を実行したいですよね。

1. 受け取り方 (1) 受け取れる年金の種類を確認する	① 終身年金を選択できる場合 ② 終身年金を選択できず、確定年金か一時金かを選択する場合
(2) 税金の影響を考える	① 年金で受け取る場合 ② 一時金で受け取る場合
(3) いつ（からいつまで）受け取るのかを考える	① 終身年金で受け取れる場合 ② 確定年金で受け取る場合 ③ 一時金で受け取る場合

今回は、「リスク資産の取り扱い」について取り上げます。

2. リスク資産の取り扱い

(1) 前提

• この記事において、リスク資産とは、DCで運用できる商品のうち、元本変動型商品である投資信託を指します［リスク資産＝投資信託］。
• また、安全資産は、元本確保型商品のうち、定期預金（固定金利型1年定期など）を指すことにします［安全資産＝定期預金］。

すべての人に当てはまるケースを網羅することは困難ですので、次のような人物を想定します。

• 投資信託を、「DC」と「証券会社（の特定口座や各種NISA口座）」の両方で運用している。
• DCと証券会社のそれぞれで、「国内株式」「先進国REIT」などの粒度で分類した投資信託の残高（金額）比率はかなり異なっている。
• 近い将来、DCの加入上限年齢が引き上げられる可能性があることは見聞きしているが、とりあえずは現行制度のまま、60歳到達時に掛金拠出が終了すると考える。
• 50代後半も60歳到達後も、しばらくの間は現在と同水準のリスクを許容できると思うので、方針を変えずに運用を続けていきたい（加齢に応じてリスク資産を段階的に減らす考えは、今のところはない）。
• DCの残高を上回る預金がある。

(2) 2つの考え方

① 一括移換

「60歳になったら即、DCの老齢給付を全額一時金で運営管理機関に請求し、実際に個々の投資信託の売却が約定するであろう日に合わせて、ほぼ同じ種類の投資信託を、証券会社の口座でほぼ同じ額で買い付ける」移換方法です。

もっともシンプルであり、かつ、DC加入者期間中の運用益非課税メリットを期間ギリギリまで享受しつつ、DC内のリスク資産、エクスポージャーを証券会社の口座にシームレスに移換できます（投資信託の現物を移換するわけではありません）。

他方、DC運営管理機関が投資信託を売却するタイミングの相場で一時金の額が確定するため、「結局、DCの運用成績はどうだったのか？」という観点では、一括売却タイミングによる基準価額変動リスクを負うことになります。

• 「DCの運用結果は、長い間働いてきたことに対する退職金なのであるから、吉と出るか凶と出るか、運を天に任せる一発勝負は避けたい」と考えるか、
• 「異なる制度の間でエクスポージャーをシームレスに移換できるなら（DC → 特定・NISA口座）、DC制度単体の運用結果がどうだったかに意味はない。DCを含めたポートフォリオ全体のアセットアロケーションのほうが重要である」と考えるか、

人によって異なるでしょう。

② 時間分散移換

タイミングリスクを許容できる人は①の方法（一括移換）でよいでしょうが、メンタル的に許容できない人や、一般NISAの枠（120万円/年）にできるだけ移換したい人には、手間はかかるものの、「60歳到達までの数年間、DCを含むポートフォリオ全体のリスク水準を維持したまま、毎月少しずつ、DCのエクスポージャーを証券会社に移し換えていく」方法（時間分散移換）をおすすめします。

現物を移換することはできませんので、DC内で、投資信託を定期預金に毎月少しずつスイッチングするとともに、ほぼ同じ種類の投資信託を、証券会社の口座でほぼ同じ額ずつ買い付けていく方法です。

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次回は、「時間分散移換」について、もう少し具体的に紹介します。