あなたの家計は 100歳まで もちますか?

独立系FP 福嶋淳裕のブログ

何歳まで働きたいですか?

と質問すると、

① 再雇用・再任用制度を利用して、65歳までは働きたい(または、多分そうなるのではないか)
と答える方が大半です。

他の答え、たとえば、

② 定年(60歳)前後に転職・再就職して、65歳までは働きたい

③ 定年を区切りに、フルタイムでは働くのはやめたい
などが返ってくることもありますが、それら全部を合わせても、①より少ないと感じています。

私はこの10年弱、50代会社員向けの「年金ライフプランセミナー」「キャリアデザイン研修」の企画・講師を担当しており、また、職業・年齢を問わず個別FP相談をお受けしていることもあり、このテーマには日常的に接しています。

個人事業主や会社経営者など、他人に雇われていない方は、ほぼ全員が、

④ 気力・体力が続く限り働きたい
と答えます。

 

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では次に...

「贅沢しなければ、働かなくても何とかなりそうだ」と思えるくらいの『資産や収入(安定的な不労所得)』を形成・確保できたとしたら、それでもあなたは働きたいですか?

と聞かれたら、どうでしょう?

「65歳まで働きたい」と答える方は激減し、おおむね、次の両極端に分かれます。

  • 働かなくても何とかなりそうなら、定年でやめたい(または、すぐにでもやめたい)
    会社員や公務員など、他人に雇われている方に多いパターンですね。
    隠れ「セミリタイア」「アーリーリタイア」「ファイナンシャル インディペンデンス」指向、とでもいえましょうか。
    漢字で表せば、「高等遊民」「晴耕雨読」「悠々自適」指向、ですかね。

  • この仕事が好き(生きがい・趣味)なので、収入や年齢に関係なく、働き続けたい
    冒頭に触れたとおり、個人事業主や会社経営者など、他人に雇われていない方のパターンですが、会社員や公務員でもときどきいらっしゃいますね。
    「生涯現役」または「社会貢献」指向でしょう。
    権力者や有名人、宗教家, 著述家, 美術家, 音楽家なども同じではないか、と推察します。


これらのほか、

  • 生活のためではなく生きがいでもないが、健康のために働きたい
    消極的な「健康」指向?

という方もいます。

ほぼ同じ時間に起床し朝食をとり身だしなみを整えて通勤することは、肉体と精神に一定の負荷を与え、結果として健康維持に役立つ、という考え方です。

少々横道にそれますが...

WHO(世界保健機関)は「健康」を次のように定義しています。

  • Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity.
  • 健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいいます。

つまり、働いていれば、自分が何らかの組織・団体に属していることや、自分から商品やサービスを買ってくれる誰かがいること、すなわち社会の一員であることを自覚できますので、自然体で社会的な健康も維持できる、というわけです。

では本題に戻りまして...

「何歳まで働くか」「働くことを いつ やめるか」は、本人(+配偶者)が、周囲に気兼ねせず、自由に決められる社会であって欲しい

と、私は思います。

 

かつて「磯野波平さん(54歳)」の時代、ほとんどの業種・職種の会社員・公務員は「55歳定年でリタイア」が普通でした。余生(平均余命)も短かったようです。

その後、一般的なライフコースは「60歳定年でリタイア、年金で悠々自適」に移行しました。この時代に定年退職した大企業のOBは、極めて恵まれた企業年金(終身かつ多額)を今でも受け取っています。

さらにその後、厚生年金の受け取り開始年齢が、原則60歳から原則65歳に向けて引き上げられ始めたこともあり、今では「本人が希望すれば、定年後も65歳まで雇ってもらえる」社会になっています。ただし、年収は、定年前に比べて「5割~7割減が当たり前」です。

現在、国は、「被用者(他人に雇われている人)本人が希望すれば70歳まで働けるようにする」方向の法改正を目指し、準備を始めています。

「他人に雇われている人」の定年後の進路の選択肢が増えることは、誰も反対しないでしょう。

しかしながら、次のように感じる人もいるのではないでしょうか(定年まで勤めることをマラソンに例えています)。

  • 大学卒業年度ごとにスタートする38kmマラソン。ゴールまでもう少し。成績はともかく、なんとか完走できそうだ。(38kmマラソン = 大卒で60歳定年の場合、勤続年数は38年)

  • 聞くところによると、先にスタートした先輩世代は、ゴールで終わりにする人よりも、5km先に追加された2つ目のゴールまで完走する人のほうが多くなったらしい。

  • もしかして、さらに5km先に3つ目のゴールが追加され、そこまで走ることを私は観客から期待されてしまうのだろうか。


個人的には、定年で、または定年前に働くことをやめる人(正確には、フルタイムで雇われることをやめる人)が、世間から白い目で見られることがない社会であるよう、願っています。

 

ふるさと納税返礼品 大阪府泉佐野市 まぐろきりおとし1.2キロ

ふるさと納税の返礼品レポートです。

下手な写真でわかりづらいですが、想像以上のボリュームです。

 

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返礼品の説明文(申し込み当時)

鮪の目利き職人が厳選した天然鮪赤身を思いっきり丼に盛って家族全員で鮪を堪能できる品です!!
お刺身、鉄火丼用に切れている鮪です。
600g×2袋に小分けしております。

セット内容 1200g(600g×2パック)
提供企業 東洋冷蔵(株)大阪支店

 

申し込みから配達まで:

自治体名 大阪府 泉佐野
申込経路 さのちょく
返礼品名 まぐろきりおとし1.2キロ
寄付金額 15,000円
申込日 2019/3/3
配達日の指定可否 月を選択する形式
配達日 11月指定 → 2019/11/19
宅配業者 ヤマト運輸
(私はクロネコメンバーズ
なので、配達日時を調整
できて、便利です)

 

実質的なキャッシュフロー

①この返礼品を得るための寄付金額=15,000円
②この返礼品を含めた、
 今年分のふるさと納税寄付金総額=90,000円
③(②に対する)税制上の自己負担額=2,000円
④(②に対する)泉佐野市 100億円還元 閉店キャンペーン
 Amazonギフト券=18,000円(5/26、受け取り済み)

           ↓

この返礼品を得るために生じた実質的なキャッシュ フロー
 = (④-③)×(①÷②) = キャッシュ イン 2,667円

 


 

  • 「まぐろきりおとし1.2キロ」と「Amazonギフト券 2,667円」を無料で入手できました(寄付金は、税金の前払いなので無視できます)。
  • 泉佐野市さん、ありがとうございました!

 


 

以下、恒例の泉佐野市ニュースです。

 

www.nikkei.com

www.nikkei.com

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2019年11月前半 東証REIT急落


東証REIT指数に連動する投資信託」に投資してきた人の多くは、この2年間、資産を順調に増やしてきたことでしょう(私もその一人です (^^)v )。

継続する上昇トレンドは大歓迎ですが、私の場合、アセットアロケーションの観点から毎月の積立投資額を今年8月に減らし、10月にはゼロにしていました。

ところが というか、やはり というべきか、今月前半、東証REIT指数が急落!
(11/5の高値が2260.13、11/14の安値が2094.34なので、約1週間で▲7.34%)

不安を感じた方も多かったのではないでしょうか。 

 

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伝統資産(株式・債券)に比べるとリートは新参者ですが、そうはいっても東証REIT指数は2003年3月31日基準の指数ですので、すでに15年を超えるデータが蓄積されています。

ということは、過去15年ベース、または15年未満の期間で算出する標準偏差σは「非常に有用」なレベルに達しており、TOPIXなど他の指数に対する相関係数ρも「そこそこ有用」なレベルである、といえるでしょう。

ポートフォリオに組み込む東証REIT指数の配分比率について、自分なりに納得して決定した 方であれば、このままポートフォリオを育てていくべきと、私は考えます。

※ たとえば、「標準偏差σや相関係数ρを自分で計算し、決定した」「それなりに信用できそうなツールを利用して、決定した」「専門家に依頼し、その説明に納得して決定した」など

 


 

今回の事象の発生直前から直後までの報道やコラムのいくつかを、以下に記録しておきます。 

 

2019/10/22 ZUU online

2019/10/31 JBpress

2019/11/8 ZUU online

2019/11/8 日本経済新聞

2019/11/11 ITmedia

2019/11/11 iFOREX

2019/11/13 日本経済新聞

2019/11/15 JAPAN-REIT.COM

2019/11/19 日本経済新聞

 

ふるさと納税返礼品

先月のふるさと納税返礼品の、その後の写真です。

 

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上部と右下に映っている「マグロ」が、返礼品のサク(200g×2)を解凍して切り分けたものです。
サクによって色味はやや異なるものの、優劣つけがたいおいしさでした。

それ以外は近所のスーパーで買い足した、「イカ」と「盛り合わせ」と大葉です。
左下の3切れが「盛り合わせ」のマグロですが、違いがよくわかりました(笑)。

 

元記事はこちらです。 

freespirit1979.hatenablog.com

 

企業型DC加入者のiDeCo加入は

「企業型 確定拠出年金(企業型DC)の加入者の多くは、個人型DC(愛称 iDeCo)に加入したくても加入できない」という現状について、これまで何度か書いてきました。

この課題の改善を図るための検討が進んでいます(2019/11/8 厚生労働省 社会保障審議会 企業年金個人年金部会、など)。

 

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現在、企業型DCの加入者がiDeCoにも加入できるケースは、事実上、「労使合意に基づいて、規約の定めを追加し、かつ、事業主掛金の上限を引き下げた企業」に限られています(企業型DC導入事業主のうち、わずか4%とのことです)。

最近、報道が増えているように、公的年金の見直しが議論されていますが、これに併せ、私的年金の見直しも進んでいます。

私的年金見直しの一つに、「より多くの人がiDeCoを利用できるよう、制度・手続き両面を改善すべき」という議論があり、その中で、「規約の定めや事業主掛金の上限の引下げがなくてもiDeCoに加入できるようにする」案が検討されています。

 

1. 現行のルール

会社員は、「どのような会社に、どのような雇用契約や採用経緯で雇われているか」によって、「iDeCoに加入できるか」「加入できる場合、いくらまで掛金を拠出できるか」が、細かく分類されています。

なぜこのように分類することになったのか、決定の根拠や経緯の説明を厚生労働省から聞く機会が最近ありました。

説明を聞いてある程度納得したものの、やはり細かすぎ! だと思います(苦笑)。 

ご自身(あるいは配偶者)がどのパターンか照らしながら、以下、ご確認ください。

  • (1) DCなし・DBなし
    勤務先に企業型DC制度がなく、確定給付企業年金(DB)制度(または厚生年金基金制度)もない会社員、または、制度はあるが加入範囲外のため、いずれにも加入できない会社員
    iDeCoに加入できる【最大2.3万円/月

  • (2) DCなし・DBあり
    勤務先に、企業型DC制度はないが、確定給付企業年金(DB)制度(または厚生年金基金制度)はあり加入している会社員
    iDeCoに加入できる【最大1.2万円/月

  • (3) DCあり・DBなし
    勤務先に企業型DC制度があり加入しているが、確定給付企業年金(DB)制度(または厚生年金基金制度)はない(または、制度はあるが加入範囲外のため加入できない)会社員のうち、
  • (3)の①
    企業型DCの規約に「企業型DCの加入者がiDeCoにも加入できる」旨の規定があり、かつ、事業主掛金の最高額が月額3.5万円以下で制度設計されている場合
    = iDeCoに加入できる【最大2.0万円/月
  • (3)の②
    企業型DCの規約に「企業型DCの加入者がiDeCoにも加入できる」旨の規定がない、または、事業主掛金の最高額が月額3.5万円を超える制度設計である、あるいは両方に該当する場合
    = iDeCoに加入できない

  • (4) DCあり・DBあり
    勤務先に、企業型DC制度と、確定給付企業年金(DB)制度(または厚生年金基金制度)があり、両方に加入している会社員のうち、
  • (4)の①
    企業型DCの規約に「企業型DCの加入者がiDeCoにも加入できる」旨の規定があり、かつ、事業主掛金の最高額が月額1.55万円以下で制度設計されている場合
    = iDeCoに加入できる【最大1.2万円/月
  • (4)の②
    企業型DCの規約に「企業型DCの加入者がiDeCoにも加入できる」旨の規定がない、または、事業主掛金の最高額が月額1.55万円を超える制度設計である、あるいは両方に該当する場合
    = iDeCoに加入できない 

 

今回は企業型DCありきの記事ですので割愛しますが、iDeCo側から見ると、上記のパターンのほか、さらに「自営業者や学生など」「専業主婦など」「公務員や私学共済加入者など」もあります(複雑ですね...)。

 

2. 検討されている案

厚生労働省は、「掛金の合算管理の情報連携 の仕組み」を構築することにより、「規約の定めや事業主掛金の上限の引下げがなくても、全体の限度額から事業主掛金を控除した残余の範囲内で、iDeCo(月額2万円以内)に加入できるように改善する」という案を検討しています。

事業主掛金を管理する「企業型DCの記録関連運営管理機関(4社)」と、iDeCoの掛金を管理する「国民年金基金連合会」との情報連携

さらに、法改正後の普及に向けて、企業型DCの加入者が「自分はiDeCoにいくらまで拠出できるのか」簡単に把握できるよう、企業型記録関連運営管理機関の加入者向けホームページにおいて、その人のiDeCo拠出可能額(見込み)を表示する方向で調整中、とのことです(下に画面イメージを転載)。

 

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確かに、加入者サイトに自分のiDeCo拠出可能額が表示されれば、わかりやすいですね。

どうせなら、ログイン直後のトップページにスクロールなしで表示されれば、なおよいと思います。

 


 

ただ、自社(またはグループ会社)がiDeCoも手掛けている運営管理機関の場合、その申し込みページに誘導したがると思います。

その辺に規制を設けるのかどうか、少々気になります。

社員に、企業型DCの運営管理機関の選択権はありません(自分の意見と一致するとは限らない「労使合意」で決められてしまうため)。

金融リテラシーや老後資金形成への関心が高い、いわゆる「詳しい人」ほど、「ウチの会社のDCには、残念な投資信託しかラインナップされていない...」と不満を持つ人が多いはずです。

そういう人は、iDeCoにも加入できるようになったとき、「せめてiDeCoの運営管理機関は自由に選びたい」と考え、自分で比較検討するでしょう。

逆に、「全然詳しくないけど、iDeCoもやらないともったいないらしいから、とりあえず始めよう」など、おそらくは多数派の人たちは、運用商品や受け取り方法の違いを比較検討することなく企業型DCと同じ運営管理機関に加入してしまうのではないでしょうか。