ふるさと納税の返礼品制度に否定的な意見・主張をお持ちの方は、この記事はお読みにならないよう、お願いします。
3/3、今年初めて、ふるさと納税しました。
「ふるさと納税の返礼品制度について否定的な意見・主張をお持ちの方が以下を閲覧することはない」前提で投稿します。
昨年（2018年）9月、野田聖子総務大臣は、「ふるさと納税制度の抜本的な見直しを検討する」と発表しました。
「返礼率（寄付金に対する自治体の返礼品の額の割合）が3割超の自治体は、けしからん！」「返礼品が地場産品でない自治体は、けしからん！！」とのことです。
え？ 市町村が寄付金を集めるための返礼品競争に進むことは、制度設計の段階で総務省の官僚は予測していたのではないでしょうか。
また、ふるさと納税を経験し、返礼率がさらに高くなることを望む（経済合理的な）納税者は多いのではないでしょうか。
特定の市町村に寄付が偏るのを見て、あとから「けしからん！」と言い出すのは、自分（総務省）の政策立案能力の不足を他人（市町村）のせいにしているように（私には）聞こえます。
その時点で有効な法令に違反することなく、地元の財政難やその他の課題を、ふるさと納税制度によって得たキャッシュを用いて改善・解決しようと知恵を絞る市町村長や職員は、むしろ褒められるべきと（私は）思います。
総務省は、「金券自粛、返礼率30%以下」などとする法改正を目指しているそうです。
総務省の怒りを見て、お叱りを恐れて返礼率を下げる市町村や、返礼品ラインナップから地場産品でないものを外す市町村が続出する中、泉佐野市（大阪府）がこれに反発、ご存知と思いますが、なんと100億円分のAmazonギフト券を返礼品に上乗せする「100億円還元 閉店キャンペーン（2月・3月限定、なくなり次第終了）」を開始しました。
反骨精神もさることながら、「閉店キャンペーン」というネーミングも秀逸です。
群を抜いた"集税力"は総務省の怒りを買った。「返礼品は地場産品とし、返礼割合は3割以下に」とする指導に従わなかったためだ。千代松大耕市長は「地場産品に限定すると地域間格差が生じる」などと反論。2月に始めたギフト券キャンペーンを石田真敏総務相が「身勝手で悪影響が大きい」と批判すると、「自治体の意見も聞かない総務省の方が身勝手」と言い返した。
原点には市財政への危機感がある。千代松氏が市長に就任した11年、同市は財政破綻の懸念があるとされる「早期健全化団体」だった（13年度決算で脱却）。寄付金は財政難で先送りしてきた学校の机や椅子の買い替えにも充てたという。
泉佐野市は、千代松 大耕（ちよまつ ひろやす）氏という40代半ばの方が市長とのことです。
もちろん私は面識もなく、どういう経歴の方かも存じ上げませんし、失礼ながら泉佐野市がどこにあるかも知りません。
しかしながら、この数か月の報道を見ているうちに、この市に寄付したくなりました（判官贔屓的な感覚かもしれません）。
どうせ寄付するなら、「閉店キャンペーン【Amazonギフト券 20%還元コース】」が有効なうちに寄付するほうが合理的です。
というわけで3月3日、20%還元コースの返礼品の種類が減ってきたことに気づき、慌てて寄付した次第です。
4月の給与改定がやや不安なため（苦笑）、寄付金の額は、昨年1年分の約3分の2に抑えました（申し訳ない ＞ 市長さん）。
