5年に一度、公的年金の将来の給付水準を示す「財政検証」の結果が、いよいよ8/27に公表されるようです。
前回（2014年6月公表）の内容を、思いっ切り要約して振り返っておきましょう。
- 日本経済（物価、賃金、その他）の動向によって、公的年金の給付水準は変動していく。
30〜40年後の給付水準を、女性や高齢者の労働市場への参加の進展程度で分け、もっとも楽観的なケース（実質経済成長率 1.4%）から、もっとも悲観的なケース（同 －0.4%）まで、8つのシナリオを想定してシミュレーションした。 - まず、2014年度の公的年金の受取額の「価値」を「21.8」とする（40年間、夫が会社員または公務員であり、妻が専業主婦であった夫婦世帯は、2014年度現在、月額21.8万円受け取っている、という意味）。
- 試算した結果、将来の公的年金の現在価値（将来の公的年金の予想受取額［額面］を、物価上昇分を割り引いて現在の「価値」に変換したもの）は次のとおり（「21.8」と比較するのがポイント）。
| ケース | 実質経済成長率 | 公的年金の価値 |
| A～F |
1.4～0.1% （成長率がプラスである |
2050年度 34.4～23.4 【価値は増える】 |
| G | －0.2% |
2058年度 21.6 【価値は微減】 |
| H | －0.4% |
2055年度 17.8 【価値は減る】 |
さて、今回はどのような内容になるでしょうか。
