「企業型 確定拠出年金（企業型DC）のマッチング拠出」と「個人型DC（愛称 iDeCo）」の関係見直しに関する情報を得ました。
情報によれば、厚生労働省は、「マッチング拠出を導入している企業型DCの加入者が、マッチング拠出と個人型DC（iDeCo）のどちらを利用するか選ぶことができるよう、規制の緩和を検討している」そうです。
これが実現すると、（マッチング拠出を導入している）企業型DCの加入者は、「自分に有利な方を選んで、自分のお金を掛金として拠出できる」ようになります。
該当する方、特に若い方ほど朗報ですね。
1. マッチング拠出とは
企業型DCのマッチング拠出とは、「会社（事業主）が負担（拠出）する掛金に上乗せして、希望する社員（加入者）個人が掛金を拠出できる仕組み」です。
マッチング拠出を利用できるか否かは、加入している企業型DCの規約によります。
2. マッチング拠出に対するこれまでの不満
マッチング拠出を利用して加入者個人が拠出できる掛金の額には、「企業型DCの掛金上限の範囲（最大5.5万円/月）で、事業主掛金を超えない額であること」という制限があります。
加入者ごとの事業主掛金の額は、加入者の給与や等級・資格・グレードなどを基準に決定する方式が一般的です。
この場合、若手社員などは給与、つまり事業主掛金がまだ少ない人が多いため、本人が積極的にマッチング拠出したくても、事業主掛金の額までしか拠出できません（たとえば、数千円/月）。このため、「わずかな額しか拠出できない」との不満を抱えてきました。
3. 現状、企業型DCとiDeCoの併用はほぼ不可
2017年、法令上は企業型DCの加入者もiDeCoに加入できる（併用できる）ことになりましたが、実務上は労使合意による規約変更が必要です。
併用可能の要件を満たすためには、単に「企業型DCの加入者は、iDeCoに加入することができる」旨の文言を規約に追加するだけでなく、「事業主掛金の上限（掛金がもっとも高い加入者の掛金額）が3.5万円/月以下である」必要があります。
ところが多くの会社では、企業型DCの掛金の上限（5.5万円/月）を意識して制度を設計したため、掛金がもっとも高い加入者の掛金額が3.5万円/月を上回るケースが多いようです。
この場合、企業型DCの規約だけでなく、会社の退職給付制度や、場合によっては人事制度の見直しも必要となることから、ほとんどの会社（厚生労働省の資料によれば、約96%）は、自社の企業型DCの加入者がiDeCoを併用すること（企業型DCに加えてiDeCoに加入すること）を認めていないのが現状です。
4. 厚生労働省が検討している（らしい）内容
厚生労働省は、企業型DC加入者には認めていないiDeCoへの加入を、条件なしで認める方向で検討しています。
この検討に含まれる形で、今回の記事のテーマ（マッチング拠出導入済みの企業型DCの加入者は、マッチング拠出とiDeCoのどちらに掛金を拠出するか、本人が選択できるようにする）が検討されているそうです。
加入者がマッチング拠出ではなくiDeCoを選択する場合、事業主掛金との合計が企業型DCの掛金の上限（5.5万円/月）を超えない範囲で、最大2万円/月までをiDeCoに拠出できるようにする方向のようです。
