このブログで何度か取り上げている年金改革法案について、政府は3/3に閣議決定し、引き続き今国会での法案成立を目指しています。
施行の時期について、前回、「一部の規定を除いて、2022/4/1施行を予定」と投稿しました。読者の方から質問がありましたので、今回、施行の時期などについて補足します（丸囲み数字は、前回の記事に合わせています）。
2022年4月施行予定
③受給開始時期の選択肢の拡大
- 本人が選択する公的年金の受給開始時期を、現行の「60～70歳」から「60～75歳」に拡大する。
②在職中の年金受給の在り方の見直し
- 働くと（おおむねフルタイムで雇われると）厚生年金が減額される「在職老齢年金（在老）制度」の対象年齢のうち、60～64歳（低在老）を見直す（厚生年金の減額が始まる基準［賃金と年金の合計額］を、現行の「月額28万円」から「月額47万円」に引き上げる）、など。
⑤その他
- 年金手帳を廃止して「基礎年金番号通知書」に切り替える、など。
2022年10月施行予定
①厚生年金の加入対象を広げる被用者保険の適用拡大【第1弾】
- 厚生年金に加入できる短時間労働者を増やすべく、短時間労働者の基準を見直す（加入要件の一つである従業員数の基準を現行の「501人以上」から「101人以上」に）、など。
④確定拠出年金（DC）の加入可能要件の見直しなど
2024年10月施行予定
①厚生年金の加入対象を広げる被用者保険の適用拡大【第2弾】
- 厚生年金に加入できる短時間労働者を増やすべく、短時間労働者の基準をさらに見直す（加入要件の一つである従業員数の基準を「101人以上」から「51人以上」に）、など。
関連する私の過去記事は、以下にあります。ご参考まで。
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