3/31、高年齢者雇用安定法などの改正法案が参院で可決し、同法は成立しました。
これまでこのブログに投稿してきたように、「高齢者が希望すれば70歳まで働けるよう、企業に『努力義務』を課す」ものです。
公的年金の給付水準（所得代替率）の低下や健康で長生きする高齢者の増加を見据え、高齢者が働きやすい環境を整えるのが狙いであり、2021年4月から施行されます。
法律には就業機会を確保する方法として、これまでの定年延長・廃止、継続雇用（再雇用）などの選択肢に加え、フリーランス契約への資金提供や起業支援、社会貢献活動参加への資金提供といった手法を追加し、いずれかの方法で環境整備するよう企業に求めるものです。
さて、あなたやあなたのご家族がお勤めの会社は、どう対応していくのでしょうか。
特に50代の方は注意して見ていきましょう。
過去記事：
2019-05-18 70歳雇用、企業に努力義務？
2020-02-05 "70歳まで現役"法案、閣議決定
