年金改革法、可決成立

このブログで何度か取り上げてきた年金改革法が、5/29、参院の本会議で可決、成立しました。

新型コロナウイルス感染症をはじめ、予期せぬ諸問題が発生した今国会での審議の遅れを少々心配していましたが、年金改革法は波乱なく可決成立に至りました。

完璧ではないにせよ、年金制度の改善がさらに進むことになります。
 

あらためて要点を、施行時期の順にまとめてみます。

ざっとご確認いただき、ご自身やご家族への影響を検討してみてはいかがでしょうか。

［公］＝ 公的年金、［私］＝ 私的年金

2020年10月

• ［私］個人型確定拠出年金の中小事業主掛金納付制度（愛称 iDeCo＋、イデコプラス）の対象企業要件を「従業員100人以下」から「300人以下」に拡大
  
  

2022年4月

• ［公］繰り下げ受給の上限年齢を「70歳」から「75歳」に拡大
• ［公］繰り上げ受給の1カ月あたりの減額率を「0.5%」から「0.4%」に縮小
• ［公］60歳以上65歳未満の在職老齢年金の減額基準（月収）を「28万円」から「47万円」に緩和
• ［公］65歳以降も厚生年金に継続して加入する場合、退職するまで年金は増えなかったが、在職中でも毎年年金が増える「在職定時改定」を新たに導入
• ［私］個人型確定拠出年金（愛称 iDeCo、イデコ）の受給開始上限年齢を「70歳になるまで」から「75歳になるまで」に拡大
• ［私］企業型確定拠出年金の受給開始上限年齢を「70歳になるまで」から「75歳になるまで」に拡大することが可能に
  
  

2022年5月

• ［私］個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入上限年齢を「60歳未満」から「65歳未満」に拡大
• ［私］企業型確定拠出年金の加入上限年齢を「65歳未満」から「70歳未満」に拡大することが可能に
  
  

2022年10月

• ［公］パートなど短時間労働者の厚生年金加入要件である従業員数基準を「501人以上」から「101人以上」に拡大
• ［私］企業型確定拠出年金の加入者が個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入することが容易に
  
  

 2024年10月

• ［公］短時間労働者の厚生年金加入要件である従業員数基準を「101人以上」から「51人以上」にさらに拡大

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