リタイアメントプランニングに関するテーマで私が講師をするとき、話のネタの一つとして総務省の家計調査年報（家計収支編、貯蓄・負債編）をよく使います。
最新の家計調査年報（2020年版）では、「高齢夫婦無職世帯の家計収支」に注目すべき変化が表れていました。
調査対象の表現：
2020年版の家計調査年報（家計収支編）では文言が変更されました。
- 2019年版まで
高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上，妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯） - 2020年版
65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）
「夫婦高齢者無職世帯（高齢夫婦無職世帯）の家計収支」と
「世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄現在高（二人以上の世帯）」の推移：
| ＋ 実収入 （月額） |
－ 非消費支出 （月額） |
－ 消費支出 （月額） |
＝ 過不足 （月額） |
金融資産 残高 （万円） |
|
| 2016（H28）年 | 212,835 | 29,855 | 237,691 | ▲54,711 | 2,350 |
| 2017（H29）年 | 209,198 | 28,240 | 235,477 | ▲54,519 | 2,337 |
| 2018（H30）年 | 222,834 | 29,092 | 235,615 | ▲41,872 | 2,233 |
| 2019（R1）年 | 237,659 | 30,982 | 239,947 | ▲33,269 | 2,218 |
| 2020（R2）年 | 256,660 | 31,160 | 224,390 | +1,111 | 2,292 |
2017年版の家計調査年報の一部は、その後、2019年6月3日付け「金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書（高齢社会における資産形成・管理）」に引用され、次のように説明されました。
- 65歳時点における金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯で2,252万円となっている。
- 不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる。
平均像としては、「65歳時点で2,252万円持っているので、人生100年を見据え、毎月約5万円取り崩し、交際費や教養娯楽費、交通費などに充てている」と解釈できます。
手元の貯蓄・投資残高を計画的に取り崩しているだけで、大きな問題は感じません。
- 家計調査年報であれ、金融庁の報告書であれ、平均的な60代夫婦が2000万円持っている事実は容易に読み取れます。
ところが、R党のR氏などが収支上の不足額だけを切り取り（約5万円×30年＝約2000万円）、国会で「政府は国民に2000万円貯めろというのでしょうか？」などと騒いだため、「2000万円」だけがひとり歩きしてしまいました（「はい。実際貯めていますが...」と突っ込みたいところです）。
まぁそれはそれとして、上の表をもう一度ご覧いただくと、「過不足」の列、不足額（金融資産の取り崩し額）は毎年縮小し、2020年はプラス（剰余・黒字＝金融資産を取り崩す必要なし）に転じました。
他方、世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄現在高（二人以上の世帯）は、上の表のとおり2,292万円あります。
ということは、
「リタイア後の夫婦世帯は、2千数百万円の金融資産を取り崩して暮らしている」
という統計上の平均像が、
「リタイア後の夫婦世帯は、2千数百万円の金融資産を取り崩さずに暮らしている
（将来、2千万円使って高級老人ホームに入居できるかもしれない）」
という平均像に変わってしまったことになります。
「実収入」「非消費支出」「消費支出」の増減傾向は次のとおりです。
- 実収入（年金＋その他）： 2017年を除き増加傾向
- 非消費支出（税＋社会保険料）： どちらかといえば増加傾向
- 消費支出（いわゆる生活費）： 方向感なく増減※
※2020年の消費支出減少に関しては、新型コロナウイルスの影響があったのでしょう。
コロナ2年目の支出が反映される2021年版の家計調査年報はどうなるのか、興味深く待つことにします。
