あなたの家計は 100歳まで もちますか?

独立系FP 福嶋淳裕のブログ

「専門家ライフラボ」に掲載

f:id:Free_Spirit_19790714:20190918204952j:plain


「専門家ライフラボ」に掲載されました。

 

老後資金2000万円問題と年金対策について

 

30代 会社員 男性からの質問

 

現在、会社員をしています。厚生年金だけで安心だとこれまで思っておりましたが、最近の老後資金2000万円問題などがあり、将来に対する不安が強くなりました。調べると老後資金形成としてiDeCoやNISAなどの活用もあることを知ったのですが、あまり詳しくないので、プロの視点から年金対策のアドバイスをいただければ幸いです。

 

という質問に対し、福嶋が回答しました(何かのご縁があったのでしょう)。

ご関心ございましたら、ご高覧くださいませ(ご意見・ご批判など、フィードバックをいただけると励みになります...)。

 

senmonka-life-lab.com

 

なお、この記事の取材日は、「財政検証」公表直前の8/20でした。 

8/27に公表された財政検証に関する私見は、以下のとおりです。

 

freespirit1979.hatenablog.com

 

新電力切り替え後の料金比較⑪

新電力への切り替え(2018/10/5)後、11ヶ月目(9月分)の電気料金が確定しましたので、前年と比較してみます。

参考記事:2018/9/24「新電力への切り替え

 

f:id:Free_Spirit_19790714:20180924191248j:plain

 

1. 単月の比較

検針月
事業者
日数 使用量
kWh
電気料金
(税込)
9月分 2018年
東〇電力
30日 946 30,348円
同上 2019年
Looo〇でんき
31日

1,004

58増
6.1%増

28,422円

1,926円減
6.4%減


使用量は前年同月に比べ、増えました。猛暑が原因でしょう。
使用量は6.1%増えましたが、「電気料金は6.4%減」となりました。

2. 累計(11ヶ月)の比較

検針月
事業者
日数 使用量
kWh
電気料金
(税込)
11~9月分 2017・18年
東〇電力
335日 8,299 259,987円
同上 2018・19年
Looo〇でんき
333日

7,651

648減
7.8%減

222,233円

37,754円減
14.5%減


続いて、切り替え後の累計で比較してみます。

「使用量が減った」という電気料金減額要因が含まれてはいるものの、結果として前年同期比で「電気料金14.5%減」となりました。

来月で満1年です。

 

ふるさと納税返礼品 大阪府泉佐野市 黒毛和牛焼肉盛合わせ(赤身とバラ)1kg

ふるさと納税の返礼品レポートです。

 

f:id:Free_Spirit_19790714:20190905201825j:plain

 

返礼品の説明文(申し込み当時)

BBQに最適焼肉盛り合わせ、たっぷり1kg。
赤身とバラ肉の盛り合わせです。

セット内容
・500gパック×2個
・梅塩40g×2袋
提供企業 いちよしエンタープライズ(株)

 

申し込みから配達まで:

自治体名 大阪府 泉佐野
申込経路 さのちょく
返礼品名 黒毛和牛焼肉盛合わせ(赤身とバラ)1kg
寄付金額 15,000円
申込日 2019/3/3
配達日の指定可否 月を選択する形式
配達日 9月指定 → 2019/9/5
宅配業者 ヤマト運輸
クロネコメンバーズなので便利)

 

実質的なキャッシュフロー

①この返礼品を得るための寄付金額=15,000円
②この返礼品を含めた、
 今年分のふるさと納税寄付金総額=90,000円
③(②に対する)税制上の自己負担額=2,000円
④(②に対する)泉佐野市 100億円還元 閉店キャンペーン
 Amazonギフト券=18,000円(5/26、受け取り済み)

           ↓

この返礼品を得るために生じた実質的なキャッシュ フロー
 = (④-③)×(①÷②) = キャッシュ イン 2,667円

 


 

  • 「黒毛和牛焼肉盛合わせ(赤身とバラ)1kg」と「Amazonギフト券 2,667円」を無料で入手できました(寄付金は、税金の前払いなので無視できます)。
    なお、「梅塩40g×2袋」は、実際には「梅じお20g×4袋」でした。
  • 先月の牛タン がまだ残っていますので、一緒にいただきます。
  • 泉佐野市さん、ありがとうございました!

 


 

www.nikkei.com

www.nikkei.com

www.nikkei.com

 

「買い下がり」終了?

ちょうど1ヶ月前の8/5、「買い下がり(追加投資によるポートフォリオの補強・補正)」を始めました。

本日の東京市場を見ると、今回の買い下がりは終了した可能性があります。

 

f:id:Free_Spirit_19790714:20181023193608j:plain

 

freespirit1979.hatenablog.com

 

(これで終了したとすると)今回、買い下がる好機が、足掛け4週間の中で5回ありました。

私の買い付け履歴は次のとおりです(日付は注文日です。定時定額の積立投資は記載していません)。

① 8/5(月)TOPIX
② 8/6(火)TOPIX(①の倍額)と S&P先進国REIT
③ 8/13(火)TOPIX(①の3倍)
④ 8/15(木)TOPIX(①の4倍)と MSCIコクサイ
⑤ 8/26(月)TOPIX(①の5倍)


少額ではありますが(笑)、ポートフォリオをほんの少し補強・補正できたのではないかと思っています。

 

「財政検証」の超要約と私見

5年に一度、公的年金の将来の給付水準を示す「財政検証」の結果が公表されました(2019/8/27)。

多くのメディアやコメンテーターは、悲観的・批判的なトーンで取り上げています。

公的年金については、(これまでもこれからも)誤解や勘違い、トンデモ論が展開されるものと想像します。
それらを鵜呑みにして、自助努力の方向性を誤り、悪質な業者や金融機関のセールストークに騙されてしまう人が増えるとしたら、残念なことです。

さて、公表内容を思い切り要約し、私見を加えて投稿します。

 

f:id:Free_Spirit_19790714:20181103185214j:plain

 

1. メディアが取り上げた「給付水準」

財政検証」結果の報告資料として、今回、7つのpdfファイルが厚生労働省のサイトに掲載されました。
「資料1」(計13ページ)に要点がまとめられています。

社会保障審議会(年金部会)
第9回 2019年8月27日
2019(令和元)年 財政検証の結果について(報告)

 

まず、これを思い切り要約します。

  • (前回は、8つのシナリオ[経済前提]のもと、ケースA~Hを示したが)
    今回は、経済前提を「控えめに設定」し、「ケースⅠ~Ⅵ」と「オプション試算A・B」を示した
    (前回は公表後、「経済前提が甘過ぎる」との批判がありました。
    また、今回のオプション試算については、この記事では取り上げません)。

  • 給付水準の将来予想は、前回同様、「所得代替率」という指標で示した
    (下の表にまとめました)。

  • 所得代替率とは、
    「現役男子の平均手取り収入額」に対する、「40年間、夫が平均的な収入で働き、妻が専業主婦だった夫婦の年金額」の比率である
    (「世間並みに雇われてきた夫+専業主婦だった妻」が、今も昔も厚生労働省の「モデル世帯」です)。

  • 2019年度(今年度)の所得代替率61.7%
    (夫婦2人の基礎年金 13万円/月 + 夫の厚生年金 9万円/月)
    ÷ 現役男子の平均手取り収入額 35.7万円/月 = 61.7%

 

所得代替率の将来予想(約25年後):

経済成長と
労働参加が...
ケース

実質経済成長率

(2029年度以降
 の20~30年)

所得代替率

(2043~2047年頃)
[約25年後]

進む Ⅰ~Ⅲ 0.4~0.9% 50.8~51.9%
一定程度進む Ⅳ・Ⅴ 0.0~0.2% 50.0%
進まない -0.5% 50.0%

補足:
所得代替率」は、約25年後に年金を受け取り始める人の予想値です。
下の2.の表と照らし合わせやすいよう、2つの値の文字色を青と赤にしています。

 

2. メディアがほぼ無視した、もう一つの給付水準

私が特に注目したのは「資料2-1」でした。

社会保障審議会(年金部会)
第9回 2019年8月27日
2019(令和元)年 財政検証の結果について(報告)

 

この資料には、「将来の年金の実質的な額(将来の物価上昇分を割り引いて現在の価値に直した額)」をはじめ、より詳細な情報が6つのケースごとに記載されています。

もっとも楽観的な「ケースⅠ」と、もっとも悲観的な「ケースⅥ」を表にまとめましたので、じっくりとご覧ください。

 

年金の実質的な額(現在価値)の将来予想:

 

       2019年度

①現役男子の手取り
夫婦の年金
所得代替率(②÷①)

2024年度
[5年後]

2040年度
[21年後]

 

 

①35.7万円/月
22.0万円/月
③61.7%

①36.7
22.3
③60.9

①46.1
25.0
③54.3

2046年
[27年後]

①50.6
26.3
51.9

2060年度
[41年後]

①62.9
32.7
③51.9

同上

①36.1
21.7
③60.0

①38.8
19.9
③51.3

2043年
[24年後]

①39.3
19.6
50.0

2052年度
[33年後]

①40.7
18.8
③46.1

補足:
「②夫婦の年金」と「③所得代替率」は、記載の年度に年金を受け取り始める人の予想値です(受け取り中の人の年金が将来どう変わりそうか、ではありません)。
「①現役男子の手取り」は、将来の上昇を見込んだ額です。
「②夫婦の年金」は、将来の物価上昇分を割り引いて現在の価値に直した実質的な額です。

 

3. 私見

メディアやコメンテーターの多くは、目につきやすい「所得代替率」だけを取り上げます(上記1.の表)。

その結果、

  • 現在の年金が「61.7」だとすると、将来は「50」になるらしい。
  • 年金が2割減ることを、厚生労働省が認めた!
  • 国は(あるいは、政府・与党は)けしからん!

という論調になりがちです
所得代替率の予想は5年前も同じような値でしたが、忘れたのでしょうかね)。

残念なのは、ほとんどが、計算の前提について言及していないか、あるいは無視・軽視していることです
(不注意なのか意図的なのかはわかりません)。

  • 「現役男子の平均手取り収入額」は、将来の上昇を見込んだ額を使っている
    (賃金は少しずつ上がるでしょうから、その額を使いますよ、という前提)。
  • 一方で「年金額」は、将来の物価上昇分を割り引いて現在の価値に直した実質的な額を使っている
    (物価の上昇につれて年金もある程度増えるでしょうが、その分は差し引いた額を使いますよ、という前提)。

計算の前提を読めば、所得代替率」が将来に向けて下がっていくのは当然のことといえます。

 

次に、将来の年金の「実質的な額(現在価値)」に着目すると、どうなるでしょうか(上記2.の表)。

  • 経済成長と(女性や高齢者の)労働参加がうまく進めば、20年くらい先に65歳になる世代(現在45歳前後)の年金の実質的な価値は今よりも1割増え、うまくいかなければ1割減るだろう。
  • 40年くらい先に65歳になる世代(現在25歳前後)は、うまくいけば1.5倍に増え、いまくいかなければ15%減るだろう。

と、「所得代替率」とは異なる景色が見えてきます。

ちなみに、上記2.の表には記載していませんが、将来の年金の「実質的な額(現在価値)」は、

  • ケースⅠ~Ⅲでは増えていき
  • Ⅳは横ばい(微減)
  • ⅤとⅥでは減っていく

という予想でした(「資料2-1」を確認してみてください)。

つまり、将来の年金を、物価の上昇に伴って増える分を差し引いた現在の価値(=現在の購買力)で見通すと、年金の実質的な額は、確実に減るとは限らない。減るかもしれないが増えるかもしれない、といえます。

 

公的年金の将来の給付水準を、

  • 所得代替率」という指標で見るか
    (将来の受け取り開始初年度の自分の年金を、その時点の後輩世代の稼ぎと比べたいか)
  • 「実質的な額(現在価値)」で見るか
    (将来の受け取り開始初年度の自分の年金を、今の購買力でイメージしたいか)

どちらを重視するかは人それぞれでしょう(私は後者です)。

 

どちらを重視するかによって、老後資金に関する危機感の程度は異なるでしょうが、いずれにしても、現役世代の多くの方々にとって、「公助・共助」である公的年金だけに頼ることなく、「自助」としての老後資金形成が重要であることに変わりはありません(私自身を含みます...)。