あなたの家計は 100歳まで もちますか?

独立系FP 福嶋淳裕のブログ

「退職金なし」の場合の対策

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「人生ここから」を考える 大人のためのヒントが見つかる場所、というキャッチコピーのウェブサイト、「朝日新聞Reライフ.net」に寄稿しました。よろしければご高覧くださいませ。

今回は「退職金なし」をキーワードとした記事です。

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特定口座から新NISAに移す?

各種報道によれば、新NISAはかなり盛り上がっているようですね。一方、特定口座で評価益が積み上がっている場合、
・特定口座の資産をそのまま保有して運用を続けるべきか、
・それともいったん売却して新NISAで買い直すべきか、
悩んでいる人は多いでしょう。知人から質問を受けたこともあり、考え方をまとめてみました。

前提:

  • 課税口座に置いている資産に評価益が出ている
    • 課税口座とは、特定口座(源泉徴収あり or なし)や一般口座のことです。
    • この記事での資産は「償還日が無期限で、かつ分配実績がない投資信託」とします。
  • 当面の間、新NISAの年間投資枠(360万円)をニューマネーで使い切る予定はない
    • 「ニューマネー」は、給与や年金など、家計に定期的に入ってくるお金の一部を元手とした投資資金、という意味で使っています。元々は企業年金厚生年金基金)の運用規制で使われていた用語です(母体企業が基金に拠出する掛金、という意味合いでした)。
    • これに対して「オールドマネー」は、保有している資産を売却して得たお金の一部または全部を元手とする投資資金、という意味になります。
    • なお、一般NISAの資産を2027年末までに売却して得るお金を元手とする投資資金がおおむね定期的にある場合、この資金は本来オールドマネーですが、本記事の文脈においてはニューマネーとみなします。
  • 課税口座の資産をそのまま保有して運用を続ける場合、将来、最終的な換金時の利益額は、今よりも大きくなることを期待(予想)している。
    【重要】いったん売却して新NISAで買い直す場合、新NISAでの運用成績がプラスで終わること(最終的な換金時に損失が出ないこと)を期待している
    いずれにせよ、「長期的には儲かる」つもりでそもそも投資している。

論点:

  • 利益(売却益、譲渡益)に対する税金を今払うのと、将来払うのと、どちらが得か?
    • 「税の繰り延べ効果」をどのように考えるか?

選択肢:

  • (1) 課税口座のまま保有する
    今は税金を払わず、その分を含めて運用することで、より大きく増やしたい(=税の繰り延べ効果)。一方で、将来の利益額が今よりも大きくなれば、それに比例して換金時の税額も大きくなることを覚悟する。
  • (2) 新NISAで買い直す
    今のうちに売却し、税額を差し引いた残りを元手に新NISAで買い直し、その後は税金を気にすることなく、無期限の非課税運用を続けたい。税を繰り延べず、源泉徴収または確定申告で納税するため、新NISAで買い直すときの元本は小さくなる。
  • 今回は対象にしませんが、(1)の派生形、発展型?として以下も考えられます。
    (3) 課税口座で保有し続け、自分は手を付けない
    相続財産にする
    課税口座の資産は、取り崩す必要が生じない限り手を付けず、相続させる(検討するテーマが、所得税・住民税、はたまた社会保険料・医療費自己負担率などへの影響ではなく、相続税に変わります)。
    認知能力低下後、処分を家族などに任せる
    (後見、信託、その他の方法がありますが、説明は割愛します)

結論:

  • 課税口座に置いている資産に評価益が出ている場合、かつ当面の間、新NISAの年間投資枠(360万円)をニューマネーで使い切る予定がない場合は、上記選択肢(2)の検討をお勧めします。
    • ただし、上記前提の三つ目(新NISAでの運用成績がプラスで終わること)が最も重要かつ不確実であるため、「(2)が絶対的に有利、お得」と断言することはできません。未来に期待することはできても、未来を予知することはできませんので...。


 

投資信託の売却方法としては、一時にまとめて売るのではなく、「定時定額買付(ドルコスト平均法による積立投資)の逆」の考え方で、時期(時間)を分散して同じ口数を粛々と売っていくのが最善、と私は考えています。

・「買い」は複数回に分けて「金額指定」で!
・「売り」も複数回に分けて、ただし「口数指定」で!

 

早期リタイアに必要な資金とは

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「人生ここから」を考える 大人のためのヒントが見つかる場所、というキャッチコピーのウェブサイト、「朝日新聞Reライフ.net」に寄稿しました。よろしければご高覧くださいませ。

今回は「早期リタイア」をキーワードとした記事です。

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NISA移換計画「一般」>「新」

一般NISAの資産を今後4年かけて新NISAに移換する方法を考えてみました。

2019年に一般NISAで買い付けた投資信託は新NISAにロールオーバーできないため、私の場合、2023年11月から12月の4回に分けて売却しました(2023年は個人的に大きな予定がいくつもあり、キャッシュフローの変化を見定めたかったことから、一般NISA 2019年枠の処分は年も押し迫った時期に行いました)。

・関連記事:2019年枠の一般NISA資産売却

一方で、一般NISA資産の処分はまだ4年続きます。そこで、一般NISAの資産を新NISAへ「計画的に移換」する方法を考えてみました。

ネーミングとしては、一般NISAで売却する銘柄と同じものを新NISAで買い直すとは限らないため「手動ロールオーバー」とは言いづらく、同じ銘柄を買い直すこともあり得るため「手動スイッチング」とも言い切れません。
というわけでここでは「移換(移し換え)」としています。

 

前提:

  • 2024年1月から12月にかけて、2020年枠の一般NISA資産を「定時・定率」で分割売却します(来年以降は西暦を適宜読み替えてください)。
  • 私は一般NISA資産で「定期売却サービス」を利用できません(利用できる人は利用しましょう)。
  • 私が一般NISAで売却する投資信託には分配がありません。
  • 新NISAで同じ投資信託を買い直すか、別のものに乗り換えるかは別のテーマであるため本記事では割愛します。
  • 買い続けたい、持ち続けたい投資信託は、私のNISA口座がある証券会社の場合、「つみたて投資枠」でも「成長投資枠」でも購入できます。
  • 「2020年枠の一般NISA資産の評価額」を2024年の移換の原資とみなし、その額を「つみたて投資枠」で買い付けます。
    評価額が120万円を超える場合や、移換に加えてニューマネーで積み立てできる場合は、つみたて投資枠(年間上限120万円)を超える分、「成長投資枠」を併用して買い付けます。
    月単位で言えば、「つみたて投資枠」を上限(毎月10万円)まで利用し、毎月の積立額が10万円超~30万円以下の分は「成長投資枠」で積立買付します。いずれも金額指定で買い付けます(つみたて投資枠10万円+成長投資枠20万円=新NISA 30万円)。
    毎月の積立額が30万円超の分は、新NISAに収まりきらないため「課税口座(特定口座など)」で積み立てることになります。

1. 一般NISA資産の売却【毎月手動売却】

(1) 2020年枠の一般NISAの資産状況を2023年末時点で記録します。
 ① 銘柄
 ② 保有口数
 ③ 評価額
 ④(銘柄が複数ある場合)評価額の合計

(2) 2024年の1月から12月まで、毎月売却していく口数を計算します。
 ・毎月の売却口数=(銘柄ごとの)2023年末時点の保有口数÷12

(3) 毎月おおむね同じ日に(銘柄ごとに)(2)の口数を売却指図します。

2. 新NISA「つみたて投資枠」での買付【設定後は自動買付】

1. (1) の③または④を12で割った額を参考にして、毎月同じ日での積立買付を設定します。

3. 新NISA「成長投資枠」での買付【設定後は自動買付】

つみたて投資枠の上限を超える場合に設定します。

4. 課税口座(特定口座など)での買付【設定後は自動買付】

新NISA(つみたて投資枠+成長投資枠)の上限を超える場合に設定します。

 


 

投資信託の売却方法としては、一時にまとめて売るのではなく、「定時定額買付(ドルコスト平均法による積立投資)の逆」の考え方で、時期(時間)を分散して同じ口数を粛々と売っていくのが最善、と私は考えています。

・「買い」は複数回に分けて「金額指定」で!
・「売り」も複数回に分けて、ただし「口数指定」で!

 

金融資産の定期モニタリング(1999/04/30~2023/12/31)

私の金融資産残高の推移を3カ月ぶりに点検しました。
3カ月前の記事を複製したうえで、今回更新した部分をにしています。お急ぎの方は赤いところだけお読みください。

 

 

この記事における「金融資産」の前提:

  • 現金と金融機関の口座残高です(銀行、証券会社)。
  • 私名義の金融資産に限定し、パート・アルバイト収入がわずかにある配偶者のものは含みません。
  • 貯蓄型の生命保険や個人年金保険は持っていません。

 

1. 私の投資手法

2001年からさまざまな投資・投機を試行錯誤し、数々の大失敗を経験。リーマン・ショックをはじめ、紆余曲折を経て私がたどり着いた投資手法は、

です。私はこれを資産運用の中心・中核(コア戦略)とし、「分散・節税・低コスト投資」と呼んでいます。

成果を感じ始めたあと、理論的な裏付け・確証を得るため資産運用に関連する資格を取得したり、偶然、年金基金の運営に携わることになったりした結果、「一般個人の金融資産運用と年金基金の年金資産運用は、税制や金融商品の違いを除けば本質的には同じである」という結論に達しました。

プロ向け(機関投資家向け)資産運用ビジネスの業界では、「年金基金による年金資産運用が資産運用の標準的な方法」とされています。であるならば、一般個人も年金基金の運用基本方針を理解したうえで資産運用するほうがよいと思いませんか?

「分散・節税・低コスト投資」は、

  • 世界各国の年金基金の多くが何らかの形で採用している現代(近代)ポートフォリオ理論と日本国内の個人向け税制優遇措置(DC、NISA)の要点を理解し、
  • アセットアロケーション(資産の配分)とアセットロケーション(資産の置き場所)が「そこそこ」適切であれば合理的に資産形成できるはずだ

という考えに基づき、

  • パッシブ(インデックス)型の投資信託を買い増していく

という、単純かつ手間のかからない投資手法です(実際には買い増しだけでなく、節税と乗り換えの目的で売却することもあります)。

私の運用目的は「老後資金形成」です。「長生きしたい」とか「(金銭的な意味で)贅沢したい」などの気持ちはないのですが、「将来、自分または配偶者が想定以上に長生きしてしまってもお金に困ることがないよう、無理のない範囲で準備しておきたい」、ただそれだけです。

 

2. 資産配分比率(2023年12月末)

3カ月前の

今回の



3カ月前の

今回の

 

      • ベンチマークごとに、それぞれ単一または複数のパッシブ(インデックス)型投資信託によって構成されています。
        国内株式クラスはTOPIXだけにしたいのですが、アベノミクス初期の2013年に特定口座で一括購入した日経225の運用収益率が100%以上(評価額が元本の2倍以上)になり、税金を考えると、なかなか売るに売れません(譲渡損失の損益通算または繰越控除を使える年の12月に、税金がかからない範囲でTOPIXに乗り換えています。毎年12月のこの作業を「師走モニタリング」と称しています)。
      • 2023年は、4月に高額支出(亡父から相続した借入金の全額繰上返済、約1900万円)を控えていたことと、それに伴って安全資産(預金)が激減することから、一般NISA口座と特定口座での投資信託の購入は2022年12月のリバランスを最後に休止していました。一方、個人型DC(iDeCo)の積立を2月から細々と始めました(上のグラフのゼロ%部分です)。
      • 2019年枠の一般NISA資産を新NISAにロールオーバーできないことと、2023年の一般NISA枠が余っていることから、11月から12月にかけては、別記事に投稿したとおり、
        ・2019年枠の一般NISA「売り」
        ・2023年枠の一般NISA「買い」
        を実施しました。

 

3. 年間運用損益(2023/1/1~12/31

(1) コア戦略

前述の「1. 私の投資手法(分散・節税・低コスト投資)」です。

リスク資産(投資信託)は、SBI証券の特定口座と一般NISA口座に置いています。もともとは、直販投信を含め、複数の金融機関で投資信託を運用していましたが、管理の手間を減らしたかったことと、良質な投資信託をひととおり取り扱っていることから、2011年までにSBI証券1社に集約しました。

以下、本年分の運用損益を「トータルリターン」で確認してみます(個人型DC[iDeCo]は含まれません)。

      • トータルリターン
        = 評価金額 + 累計受取分配金額 + 累計売付金額
          - 累計買付金額

SBI証券における年間トータルリターン


      • 2023年1~3月、SBI証券における投資信託の運用収益率はプラス2.83%でした。
        株式クラスは3月9日までおおむね堅調。その後、米欧の相次ぐ銀行破綻と、それにもかかわらず利上げを継続する米欧の中央銀行の姿勢により失速してしまいましたが、最後の数日で復調しました。
      • 2023年1~6月、SBI証券における投資信託の運用収益率はプラス15.82%でした。4月以降「バフェット効果」などの材料もあり、日経225が際立って堅調。アベノミクスが始まった2012年末の勢いを思い出しました。
      • 2023年1~9月、SBI証券における投資信託の運用収益率はプラス15.15%でした。9月中旬までは堅調でしたが、その後、失速中です。さて、どういう年末を迎えるか、意味のない予想はせず、淡々と見ていきましょう。
      • 2023年1~12月、SBI証券における投資信託の運用収益率はプラス20.36%でした。率では2021年や2019年には及びませんでしたが、額では最高記録(820万円)となりました。

(2) サテライト戦略

コア戦略以外の取引や保有分をサテライト戦略と称しています。

内容 実現損益
(税引前)
現在の運用状況
ソーシャルレンディング
特別収入(出資金一部返還)
+5,720円 なし
(減損処理済み)
株式(現物の超短期売買) +18,570円 なし
(売却済み)
      • ソーシャルレンディングは,、2021年5月に投稿したとおり、順次撤退を進めてきました。Trust Lending(AI株式会社)、旧SBIソーシャルレンディング株式会社(株式会社バンカーズ)、OwnersBookロードスターインベストメンツ株式会社)の3社で事故案件が発生。旧SBIソーシャルレンディングの元本は9割強戻ってきましたが、他の2社は未償還の元本全額(40万円弱)を減損処理済みです。
        1月、OwnersBookから元本のごく一部(5.7%)が戻ってきましたので、特別収入として計上しました。
      • 6月最終週、株式(現物の超短期売買)の取引機会が1年半ぶりにあり、少額で3銘柄を手がけました。いきなり2連敗で始まり最後に1勝。ハラハラ・ドキドキ感を久しぶりに堪能でき、トータルではわずかな利益も得ました。まぁ、遊び・刺激として、超短期売買もたまには良いですね(少額なら)。

 

4. 金融資産残高の推移(1999/4/30~2023/12/31

レバレッジをかけた資産や外貨建て資産を含めたこれまでの運用成績を、まとめて(1枚で)お見せする良い方法を思いつきません。

そこで、収入や支出、負債の返済、リスク資産の値動き等々、私のすべての経済的活動の結果である「金融資産残高の推移の棒グラフ(月次)」を掲載します。

1本の棒の高さは、その月の

      • 収入
      • 支出(税・社会保険料や借入金返済を含む)
      • 運用損益(実現損益+月末時価による評価損益)

の結果としての、月末時点の金融資産残高を表しています(負債を差し引く前の残高[いわゆるグロス、総額]であり、純金融資産残高[いわゆるネット、純額]ではありません)。

      • 上のグラフ、中央やや左の「レ」の形の凹みは、株式の信用取引など無茶していた頃のリーマン・ショック(2008年秋)の影響です。
      • リーマン・ショックより左側にもガクンと低くなっている棒が数本ありますが、これらは住宅ローンの繰り上げ返済による残高減少です。
      • 右端の近くで(2022年12月)棒が急伸した最大要因は、企業型DCから一時金を受け取り(約850万円)、収入・資産に計上したことによります。
      • さらに右端近くで(2023年4月)大きく低くなった最大要因は、亡父から相続した負債(約1900万円)を全額繰上返済したことによります。

 

以上、参考になるかどうかわかりませんが、会社員世帯の実例として投稿しました。

ちなみに2023年3月末、38年勤めた会社を定年退職し、4月から当面の間、短時間勤務での再雇用です。激減した収入の代わりに新たに生まれた時間は、FP活動や地域ボランティア活動に充てています。