あなたの家計は 100歳まで もちますか?

独立系FP 福嶋淳裕のブログ

格安SIMカード切り替え 後日談

私は今年(2021年)2月、スマホiPhone)の通信事業者を大手キャリア(au)からMVNO格安SIMカード(mineo)へ切り替えました。

切り替え後の使用感と、切り替え前後(2020年11月分から2021年6月分まで)の料金について投稿します。

 

関連記事:

 

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使用感

  • データ通信速度の低下は感じられませんでした
    ただ、私はもともとスマホスーパーライトユーザーであり、外出先で動画の視聴などはしないため、ヘビーユーザーの参考にはなりません。
    自宅Wi-Fi環境は、
    スマホWi-Fiルーター: 11ac(BF)/a/g/b/n 5GHz (866Mbps前後)
    Wi-Fiルーター~プロバイダー: FTTH 1GB
    です。
  • 音声通話についても違和感は感じられませんでした
    ちなみに、LINE以外で自分から電話するときは、相手がフリーダイヤル等でない場合、通話料金が安くなる「mineoでんわ」アプリから架電するようにしています。
    「mineoでんわ」アプリを使う前は、キーパッドから電話番号を入力させるような操作性の悪さを覚悟していましたが、実際にはiCloudの「連絡先」の登録内容が表示されるため、心配は杞憂に終わりました。
    相手が受電する際、どのような電話番号が表示されているのかは聞いたことがありませんが、架電する側としてはまったく支障ありません。

料金(機器代金を除く電話料金[税込])

下記、料金比較の期間(2020年11月分から2021年6月分まで)は、隣の市に数回行っただけで、都内の勤務先には一度も通勤しておらず、飲み会もゼロでした。

行動パターン、行動範囲はコロナ前と大きく異なります(ニューノーマルとして、今後も続きそうですね...)。

切り替え前(au)の利用料金

  • 11月:私2,796円 + 妻4,870円 = 7,666円
  • 12月:私2,730円 + 妻5,118円 = 7,848円
  • 1月:私3,850円 + 妻8,165円 = 12,015円
  • 二人分の3カ月平均は、9,176円/月でした。①

 

切り替え月(2月)の利用料金

  • au:私7,216円 + 妻7,383円 = 14,599円
    MNP転出予約手数料・契約解除料4,400円/人がなかったとすると、
      私2,816円 + 妻2,983円 = 5,799円
  • mineo:私4,661円 + 妻4,661円 = 9,322円
    → 契約事務手数料・SIMカード発行料3,740円/人がなかったとすると、
      私921円 + 妻921円 = 1,842円

切り替え後(mineo)の利用料金

  • 3月:私278円 + 妻278円 = 556円
    → キャンペーン割引1,188円/人がなかったとすると、
      私1,466円 + 妻1,466円 = 2,932円
  • 4月:私408円 + 妻394円 = 802円
    → キャンペーン割引1,188円/人がなかったとすると、
      私1,596円 + 妻1,582円 = 3,178円
  • 5月:私278円 + 妻610円 = 888円
    → キャンペーン割引1,188円/人がなかったとすると、
      私1,466円 + 妻1,798円 = 3,264円
  • 6月:私1,466円 + 妻1,605円 = 3,071円 
  • キャンペーン割引(3カ月間)を無視すると、
    二人分の4カ月平均は、3,111円/月となりました。②
  • また、切り替えに要した二人分の各種費用16,280円(au+mineo)のうち、
    7,128円は、mineoのキャンペーン割引で補填された形です。

 

切り替えの節約効果

  • サンプル数は少ないものの、上記①と②をもとに試算すると(①-②)、
    家計(キャッシュフロー)を1カ月で5,000~6,000円改善できそうだ
    ということになります。
    ・1年で、約60,000~72,000円
    ・10年なら、約60万~72万円
    です。

なお、mineoのデータ通信容量は5GB/月の契約ですが、夫婦とも5GBは使い切れていません。

 


 

数カ月前、「この1年で、菅内閣総理大臣の主導により、東京の携帯電話料金は先進国の主要都市の中で2番目に安くなった」旨の報道がありました。

この報道が正しいか否かについては専門外のためコメントできませんが、大手キャリアから格安SIMカードへの切り替えは「おすすめ」といえるでしょう。

切り替えの手間はかかりますが、まだの方は検討してみてはいかがでしょうか。

 

個人向け国債から撤退します

私は「個人向け国債(変動10年)」を、2013年12月と2015年6月に400万円ずつ購入しました。

購入した理由は以下のとおりです。

  • 「個人向け国債」は、いつ売却(中途換金)しても元本割れしない。

  • 銀行預金と異なり元本の全額が事実上保証され、0.05%以上の金利が必ず付く
    = リスクフリー & ローリターン
    (個人向け国債金利は、個人にとっての「リスクフリーレート」といえる)。

  • 預金金利が限りなくゼロに近い時代に(または金利上昇の局面で)個人向け国債を購入するなら、「固定金利型(満期3年または5年)」よりも「変動金利型(満期10年)」を選ぶほうが合理的。

参考記事:2018-10-13「国内債券投資「代替」としての個人向け国債

 

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昨夜、個人向け国債全額の中途換金を指図しました。

  • 同居していた父が昨年(2020年)12月に亡くなり、遺産分割協議の結果、約2,350万円の債務を私が単独で承継した。
    返済額は毎月20万円強。完済年月は2030年12月(残り10年のタイミングで相続)。
    他方、私は1年半先には退職し(2023年3月)、その後の収入は激減する。
     ↓
    今時点の方針としては、相続した借入金を私の退職前に繰り上げ完済すべく、これまで運用してきた金融商品の一部を段階的にキャッシュ化し、来年(2022年)11・12月頃に繰り上げ完済する目標を設定。
    個人向け国債(変動10年)800万円は、中途換金して返済原資の一部に充てる。

 

というわけで、個人向け国債(変動10年)から撤退します。

繰り上げ完済の目標時期が1年以上先であるにもかかわらず、今、中途換金する理由は次のとおりです。

  • 結果として国内の金利は、上昇するどころか、2016年、民間銀行の日銀当座預金の一部に対し、マイナス金利政策が導入された。
    足元の状況を見ても、米国はともかく、国内の金利が今後1年間で上がるとは思えない
    年金業界においては、「金利上昇リスクへの対応」が流行り言葉の一つでした[苦笑...]。
    企業年金関係者向けの有料セミナーで、受講者からの質問に対し、主催者である企業年金連合会の講師が「金利上昇リスクに対応するのは、実際に金利が上がり始めてからでいいんじゃないですか」と答えていたことを記憶しています。
    そのときはのんびり感のある回答に疑問を感じましたが、数年たってみれば正解でした。


  • 私が保有してきたこれまでの間、個人向け国債金利は下限の0.05%にほぼ張り付いてきたが、現在、私が利用している銀行の中には、普通預金で0.1%を提示しているR銀行や、定期預金(1年)で0.13%を提示しているS銀行がある
     ↓
    個人向け国債の利金は損益通算でき、銀行預金の利息は損益通算できないという税制上の違いはあるものの、所詮は極めてわずかな額。
    であるならば、流動性がもっとも高い金融商品である普通預金のほうが、使い勝手がよい(ペイオフで保護される額をあまり超えないよう、気にしておくとして)。

  • 毎年の確定申告の手間(入力項目)を、できれば減らしたい(私の場合、1月と7月に個人向け国債の利金を得るので、今年末までにすべて換金すれば、個人向け国債に関する申告の手間は次回の確定申告で終わる)。

 


 

ソーシャルレンディング投資からの順次撤退と併せ 、返済原資を1,000万円弱、確保しました。

残り、1,000万円強です...。

 

金融資産6千万円台にタッチ

2021年6月末、DC(確定拠出年金)を除いた貯蓄投資残高(金融資産)が、6,000万円の大台にタッチしました。

 

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私は3カ月ごとに、金融資産の運用概況(資産配分比率)、残高推移(上のグラフ)などをこのブログに投稿しています。

金融資産の具体的な総額は滅多に投稿しないのですが、今回は大台到達記念として履歴を投稿します。 

  • 2007年4月末、2,000万円到達【上のグラフ中央左側のピーク部分】
    (この直後、住宅ローンの繰り上げ完済により2,000万円を大きく割り込み、さらには2008年のリーマン・ショック時、株式信用取引株価指数先物、FXの短期売買でかなりやられました[涙...])
  • 2012年12月末、2,000万円に再到達
    (振り返ればこの少し前から、株式信用・先物・FXなどの投機から徐々に足を洗い、現在の投資スタイル ※ を確立しています)
  • 2017年2月末、3,000万円到達(2,000万円到達から4年2カ月後)
  • 2019年3月末、4,000万円到達(3,000万円到達から2年1カ月後)
  • 2020年12月末、5,000万円到達(4,000万円到達から1年9カ月後)
  • 2021年6月末、6,000万円到達(5,000万円到達から6カ月後)

現在の投資スタイルは、
  現代(近代)ポートフォリオ理論に則った、
  パッシブ(インデックス)型投資信託
  バイ・アンド・ホールド(+リバランス)戦略
  です。

証券アナリスト/1級DCプランナー/CFP/1級FPとしての知識を裏付けに、ノーベル経済学賞を受賞した米国発祥の理論を、日本の金融市場・個人税制・私的年金制度に応用した戦略であり、自信をもって一般の会社員や公務員におすすめできる投資手法です。

私はこれを「分散・節税・低コスト投資」と名付けました。

 

20代の頃から夜の街とタクシー帰りが好きで(笑)、結婚後はほぼ片働きで、二世帯住宅のローンを一人で完済し、二人の子どもがいた、現在50代の会社員の一例として、「片働きの世帯でも、家計全体を管理できていれば、人並みの生活を送りながら老後に備えることは十分可能」といえます(もちろん、住宅ローンや同居家族など、環境変化の影響は大きいです)。

 

なお、冒頭に書いたとおり、上記の額には「企業型確定拠出年金(企業型DC)の年金資産」を含めていません(将来の受け取り時に、収入・資産計上します)。

 


 

残高の推移グラフや資産配分比率、投資スタイルなど、詳しくは「金融資産運用設計」カテゴリーの記事をご覧ください。

 

ある会社員の金融資産残高推移(1999/4/30~2021/6/30)

退職予定日まであと1年9カ月!

時季が来ましたので、私の金融資産残高の推移を3カ月ぶりに点検しました。
3カ月前の記事を複製したうえで、今回更新した部分をにしていますので、お急ぎの方は赤いところだけお読みください

 

 

この記事における「金融資産」の前提:

  • 現金のほか、銀行, 証券会社, ソーシャルレンディング会社の口座残高です。
  • 私名義の金融資産に限定し、パート・アルバイト収入がわずかにある配偶者のものは含みません。
  • 貯蓄型の生命保険や個人年金保険は持っていません。
  • 「企業型DC(確定拠出年金)」の残高を含めるか否かについては、分析の趣旨によって変えています。

 

 

1. 私の投資手法

2001年からさまざまな投資・投機を試行錯誤し、数々の大失敗を経験。
リーマン・ショックをはじめ、紆余曲折を経てたどり着いた投資手法は、

です。
私はこれを資産運用の中心・中核(コア戦略)とし、「分散・節税・低コスト投資」と呼んでいます。

成果を感じ始めたあと、理論的な裏付け・確証を得るため資産運用に関連する資格を取得したり、偶然、年金基金の運営に携わることになったりした結果、「一般個人の金融資産運用と年金基金の年金資産運用は、税制や金融商品の違いを除けば本質的には同じである」という結論に達しました。

プロ向け(機関投資家向け)資産運用ビジネスの業界では、「年金基金による年金資産運用が資産運用の標準的な方法」とされています。
であるならば、一般個人も、年金基金の運用基本方針を理解したうえで資産運用するほうがよいと思いませんか?

「分散・節税・低コスト投資」は、

  • 「世界各国の年金基金の多くが何らかの形で採用している現代(近代)ポートフォリオ理論と、日本国内の個人向け税制優遇措置(DC, NISA)の要点を理解し、
  • アセットアロケーション(資産の配分)とアセットロケーション(資産の置き場所)が『そこそこ』適切であれば、合理的に資産形成できるはずだ」という考えに基づき、
  • 「インデックス型の投資信託を買い増していく」

という、単純かつ手間のかからない投資手法です(節税と乗り換えの目的で売却することはあります)。

私の運用目的は「老後資金形成」です。
「長生きしたい」とか「(金銭的な意味で)贅沢したい」などの気持ちはないのですが、「将来、自分または配偶者が想定以上に長生きしてしまっても、お金に困ることがないよう、無理のない範囲で準備しておきたい」、ただそれだけです。

 

2. 資産配分比率(2021年6月末)

資産区分 比率 連動を目指す指数
①国内株式 13% 日経225, TOPIX
②先進国株式 16% MSCIコクサイ
③国内REIT 14% 東証REIT
④先進国REIT 13% S&P先進国REIT
安全資産 43%  

企業型DCを含みます(企業型DCを含めて1つのポートフォリオだから)。

  • ①~④はリスク資産で、それぞれ単一または複数のインデックス型投資信託によって構成されています。
  • 安全資産の内訳は、「現金」「預金」「個人向け国債(変動10年)」「ソーシャルレンディング会社の口座残高」です。
    ソーシャルレンディング投資には(何度か投稿したように)大きなリスクがありますが、「価格(時価)」という概念がないことから、便宜上、安全資産に区分しています。
  • 1~3月期:リバランスを兼ねてDC出口戦略を粛々と実行するだけの、穏やかな四半期でした。
  • 4~6月期:リバランスを兼ねたDC出口戦略に加え、目先の底と判断した5月13日に、①と③でごく少額の追加投資を行いました。また、6月に、株式を現物で1単元だけ短期売買しました(数日で売却しています)。

 

3. 年間運用損益(2021/1/1~6/30

リスク資産(投資信託)は、次の2カ所に置いています。

  • SBI証券の特定口座とNISA口座
    もともとは、直販投信を含め、複数の金融機関で投資信託を運用していましたが、2011年までにSBI証券1社に集約しました。
  • 企業型DC
    2004年に勤務先が導入し、加入しました。


以下、本年分の運用損益を「トータルリターン」で測定してみます。

  • トータルリターン
    = ①評価金額 + ②累計受取分配金額 + ③累計売付金額
      - ④累計買付金額

 

(1) コア戦略

前述の「1. 私の投資手法(分散・節税・低コスト投資)」です。


SBI証券における年間トータルリターン

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  • 1~6月は +18.33%でした。


②企業型DCにおける年間トータルリターン

私が加入している企業型DCの運営管理機関は投資信託のトータルリターンを提供していませんので、自分で計算しました。表の体裁はSBI証券に合わせています。

  • 下の表のDは掛金の額です。
  • DC出口戦略に基づくスイッチング(投資信託の売りと定期預金の買い)は、BとDに表示していません。
A評価金額 B累計売却金額
C累計分配金額
D累計買付金額
E前年末評価金額
トータルリターン
(A+B+C)-(D+E)
2021年

7,736,023

0
170

162,000
6,761,463

+812,730
+12.02%
  • 1~6月は +12.02%でした。
  • DC出口戦略に沿って、
    ①毎月、投資信託の一定の口数を定期預金にスイッチングし、
    ②掛金のすべてを定期預金に割り当てていることから、
    企業型DCにおけるボラティリティ、正負のリターンは、ゼロに向けて徐々に小さくなっていきます。
    2021年6月末現在、定期預金の比率は52%に達しました。
    「②企業型DCにおける年間トータルリターン」を算出する意味が薄れてきたことから、この項目の掲載は今回を限りにやめることにします。
     

(2) サテライト戦略

コア戦略以外の取引や保有分をサテライト戦略と称しています。

内容 実現損益
(税引前)
現在の運用状況
株式(現物)の短期売買 +314,199 なし
個人向け国債(変動10年)の利金 +2,000 運用中(元本 800万円)
ソーシャルレンディングの分配金 +35,176 運用中(元本 約103万円)
ソーシャルレンディング減損損失 ▲297,363  
  • 6月、株式(現物)の短期売買に、2019年8月以来、久しぶりに取り組みました。
    短期売買のドキドキ感はたまらないですね!(笑)
    少額で、たまに取り組む程度なら、ほどよい刺激になります。
  • 運用中のソーシャルレンディング案件(ファンド)のうち、Trust Lending(AI株式会社)に投資した元本297,363円(3件)は、分配再開・償還の見通しが立たない状態になってから2年経過しました。
    この297,363円の回収は期待できないと判断し、減損処理します
     ● 6月末、運用損失(ゼロ円での償還)として計上(資産から除却)
     ● 将来、もし分配再開・償還されたときは、特別収入として計上
  • ソーシャルレンディングは、5月に投稿したとおり、順次撤退を決断しました。
    ソーシャルレンディングについてはいずれ総括記事を投稿しますが、私個人の体験だけ
    でいえば、おすすめできません
    オルタナティブ投資の一つとして、手間暇をかけて取り組んできただけに、残念な結論です。

 

4. 金融資産残高の推移(1999/4/30~2021/6/30

レバレッジをかけた資産や外貨建て資産を含めたこれまでの運用成績を、まとめて(1枚で)お見せする良い方法を思いつきません。

そこで、収入や支出、負債の返済、リスク資産の値動き等々、私のすべての経済的活動の結果である「金融資産残高の推移の棒グラフ(月次)」を掲載します。

 

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1本の棒の高さは、その月の

  • 収入
  • 支出(税・社会保険料や借入金返済を含む)
  • 運用損益(実現損益+月末の時価による評価損益)

の結果としての、月末時点の金融資産残高を表しています。

ただし、ここには、「企業型確定拠出年金(企業型DC)の年金資産」を含めていません(将来の受け取り時に、収入・資産計上します)。

 

上のグラフ、中央左の「レ」の形の凹みは、株式の信用取引など「無茶」していた頃のリーマン・ショック(2008年秋)です。

リーマン・ショックより左側にもガクンと低くなっている棒が数本ありますが、これらは住宅ローンの繰り上げ返済による金融資産残高の減少です。

右上のV字型の凹みは、2020年3月のコロナショックです。

 

以上、参考になるかどうかわかりませんが、「ある会社員の家庭の実例」として投稿しました。

 

相続日記 18 相続税検討表投函

6カ月半後 2021年6月21日(月)

  • 税務署宛てに「相続税の申告要否検討表」を投函


前回、「税務署は、私を相続税の納税候補者リストに入れて、私の反応を待っている」と投稿しました。

税務署から郵送されてきた「相続税の申告要否検討表」は、明細を記入する行が足りなかったため、代わりに国税庁HP「相続税の申告要否判定コーナー」を利用してみました。

その結果、使い慣れた「確定申告書等作成コーナー」と似た操作性のもと、印刷用のpdfを作成し、投函することができました。

懸念していた土地の評価も簡単でした。

このあと、税務署から連絡がなければ、「特例を適用しなくても相続税はかからないので、相続税申告をしません」という私の主張を、税務署に理解してもらえたことになり、6カ月半にわたった相続手続きは、ようやく、完全に、終わります

 

このテーマの投稿は今日が最後となり、心穏やかに新盆を迎えられることを祈っています(笑)。 

一連の投稿のうち一部でも参考になった方が、ひとりでもいらっしゃれば幸いです。

 


 

過去の関連記事:相続・事業承継設計

 

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