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独立系FP 福嶋淳裕のブログ

確定拠出年金(DC) 改正 再々考

確定拠出年金(企業型DC、個人型DC[愛称 iDeCo])の改正項目が順次施行されています。

前回書ききれなかった「60歳定年後の企業型DCからiDeCoへの年金資産移換」について、まとめてみました。

 

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前提:

次のすべてを満たす人がいるとします。

  • 企業型DCに加入している会社員。
  • 勤務先の定年は60歳。
  • 定年後、65歳(またはそれ以上の年齢)まで再雇用(継続雇用、雇用延長)選択可能。
  • 企業型DCの規約により、企業型DCの加入者資格は60歳到達時に喪失する。

60歳になった人のこれまでの受け取り方:

「前提」に該当する人の受け取り方は、今まではほぼ全員、次のうちのいずれかでした。

  • 60歳到達(加入者資格喪失)後、規約に定められた年齢(70歳など)に達するまでの任意の時期に、企業型DC運営管理機関宛てに一時金の給付を請求する。
  • または、年金の給付を請求する。
  • または、規約上可能であれば、一時金と年金を組み合わせた給付を請求する。

60歳になった人の新たな受け取り方:

「前提」に該当する人は、前項の選択肢(企業型DC運営管理機関から、一時金または年金を受け取る)に加え、次の受け取り方が可能になりました。

いわば、「雇用延長+DC積立延長」プランです。

  • 60歳到達(加入者資格喪失)後、企業型DCの年金資産をiDeCoに移換する。
    移換した現金と、65歳に達するまで自身で拠出する掛金を原資として、確定拠出年金資産の運用をiDeCoで継続する。
    給付の請求は、iDeCo運営管理機関の規約に従って任意の時期に行う。

この新たな選択肢を使える人(検討する意味のある人)の例

  • 65歳までは厚生年金に加入する働き方を続けるだろう。
    【現在の勤務先での再雇用、他社への転職など】
  • かつ、65歳まで自身で掛金を拠出して、確定拠出年金資産(65歳以降の受取額)をさらに増やしたいと思っている。
  • かつ、移換に伴う時間的な不安はない。
    (・企業型DC資産現金化のタイミング
     ・数カ月に及ぶ移換期間の機会損失
     ・移換金のiDeCo再投資タイミング
     に伴うリスクを許容できる)

この新たな選択肢を使えても(使いたくても)短期間※の人の例

  • 60歳定年後、厚生年金に加入する働き方はしないだろう。
    個人事業主、短時間のパート/アルバイト、不労所得のみ、など】
  • かつ、60歳定年後の一定期間※、国民年金に任意加入するつもりである。

 ※学生時代(20歳到達から就職するまで)の国民年金未加入期間など。

 


 

DCもNISAも公的年金も、いろいろと変わっていきます。

生年月日や職業、就労条件など自身の属性に応じて、制度変更の恩恵をタイミングよく享受できる方々もいれば、そうではない方々も多いことでしょう。

 

関連記事:

2021-04-11 私的年金の改正動向

2022-04-10 確定拠出年金(DC) 改正 再確認

 

お寺から100万円寄付のお願い!

先日、菩提寺から封書が届き、開けてみたところ、新本堂建設のための寄付のお願いでした。

「貴家におかれましては
 一金、壱百萬円以上を目安に
 ご寄付のご検討を宜しくお願い致します。」

とのことです。

ゆうちょ銀行の払込用紙も同封されていました。

 

寄付のお願いがいずれ来ることは知っていましたが、これほどの高額を明示されるとは...。

 

調べたところ、所得税・住民税の寄附金控除の対象にはならないようです(残念!)。

はてさて...。

 



一定の寄附金を支払ったとき:

www.nta.go.jp

 

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投資信託の今後の買い増し候補

投資信託の今後の買い増し、乗り換え先の候補を半年ぶりにチェックしました。

備忘録を兼ねて投稿します(データは2022年4月30日現在)。

 

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私がバイ・アンド・ホールドしたい投資信託(= おすすめしたい投資信託)は、

  • 特定口座と一般NISA口座の両方で金額買付と積立買付が可能であること(積立買付限定でないこと)
  • パッシブ(インデックス)型であること
  • 購入時手数料がゼロであること
  • 分配実績がないこと
  • 販売開始直後のものでないこと
  • 販売会社を1社に限定していないこと(販売会社を選べること)

をすべて満たしたうえで、
「連動を目指すインデックス(ベンチマーク)ごとに、信託報酬がもっとも低いもの」です。

私が関心を持っているベンチマークは内外の株式とREITのうち4種類ですが、人によっては「あれこれ組み合わせるとリバランスが面倒。1本で済ませたい」というニーズがあることを踏まえ、今回はおまけとして3種類を追加してチェックしました。

なお、要件をすべて満たし、信託報酬の低さで同率1位の投資信託が3商品以上ある場合、

  • 販売開始後の経過年月が相対的に長いか?
  • 純資産の額が相対的に大きいか?
  • 経費率が相対的に低いか?

などの観点で2商品に絞って掲載しています。

 

1. TOPIX(国内株式)

委託会社 投資信託 信託報酬
(税込)
ニッセイ アセットマネジメント㈱ <購入・換金手数料なし>
ニッセイTOPIXインデックスファンド
0.154%
三菱UFJ国際投信㈱ eMAXIS Slim
国内株式(TOPIX)
0.154%

 

2. MSCIコクサイ(先進国株式)

委託会社 投資信託 信託報酬
(税込)
ニッセイ アセットマネジメント㈱ <購入・換金手数料なし>
ニッセイ外国株式インデックスファンド
0.1023%
三菱UFJ国際投信㈱ eMAXIS Slim
先進国株式インデックス
0.1023%
  • 前回調査から変化ありません。

 

3. 東証REIT(国内REIT

委託会社 投資信託 信託報酬
(税込)
りそなアセットマネジメント㈱ Smart-i
Jリートインデックス
0.187%
三菱UFJ国際投信㈱ eMAXIS Slim
国内リートインデックス
0.187%
  • 前回調査から変化ありません。

 

4. S&P先進国REIT 除く日本(先進国REIT

委託会社 投資信託 信託報酬
(税込)
りそなアセットマネジメント㈱ Smart-i
先進国リートインデックス
0.22%
三菱UFJ国際投信㈱ eMAXIS Slim
先進国リートインデックス
0.22%
  • 前回調査から変化ありません。

 

おまけ1. 伝統的4資産(国内外の株式と債券)均等配分による複合ベンチマーク

委託会社 投資信託 信託報酬
(税込)
ニッセイ アセットマネジメント㈱ <購入・換金手数料なし>
ニッセイ・インデックスバランスファンド(4資産均等型)
0.154%

 

おまけ2. MSCI ACWI(全世界株式)

委託会社 投資信託 信託報酬
(税込)
三菱UFJ国際投信㈱ eMAXIS Slim
全世界株式(オール・カントリー)
0.1144%

 

おまけ3. FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス(全世界株式)

委託会社 投資信託 信託報酬
(税込)
SBIアセットマネジメント㈱ SBI・全世界株式インデックス・ファンド 愛称:雪だるま(全世界株式) 0.1102%
(実質)
  • 英フッツィー・インターナショナルの代表的な全世界株式ベンチマークとの連動を目指します。
  • おまけ2と同じく、「REITも債券も不要。日本や新興国を含む全世界株式1本で運用したい」という向きにおすすめの、もう一つです。

 


 

上記1~4については、私の買い増し候補に変化はありませんでした。

心穏やかに「バイ・アンド・ホールド(+リバランス)戦略」を続けられます。

 

この記事は、投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としていません。
投資は自己責任で!

 

確定申告納税と予定納税

令和3年分の確定申告を2月16日にe-Taxで実施しました。

今回は還付ではなく納税になります。

 

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4月11日、e-Taxとマイナポータルからメールが届き、「(私が指定しておいた銀行口座から)4月21日に振替納税を実施するので、残高を確認しておくように」とのお知らせでした。

今回の納税額は26万円弱。単月ではけっこうきつい支出です。

もし今後も続くとすると、今までは無縁だった「予定納税」を検討すべきかと思い始めました。来年(2023年、令和5年)給与所得が激減する予定ですので、そのあとでよいのかな...。

あるいはごく近い将来、所轄の税務署長から予定納税の通知が届くのかもしれません。



予定納税とは:

www.nta.go.jp

 

確定拠出年金(DC) 改正 再確認

確定拠出年金(企業型DC、個人型DC[愛称 iDeCo])の改正項目が順次施行されています。

それらのうち、会社員の多くの方が関係しうる「加入可能年齢の拡大」と「企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和」の2項目について、あらためて取り上げます。

※印部分は私個人の感想です。

 

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2022年5月1日施行「加入可能年齢の拡大」

  • 企業型DC
    企業の労使が合意して規約に定めれば、加入可能年齢(上限年齢)をこれまでの「65歳未満」から「70歳未満」まで拡大可能に。
    ※多くの企業にとっては、定年退職年齢の引き上げまたは定年制度の廃止を含む人事制度大幅改定、人件費構造変化につながるでしょうから、なかなか難しいのではないでしょうか。

  • iDeCo
    これまでの「60歳未満」に、「60歳以上65歳未満までの国民年金第2号被保険者または任意加入被保険者」を追加。
    企業型DC加入者の多くにとって、後述のとおり、これまでiDeCoは無縁な制度でした。これからは「60代前半の一定期間までのiDeCo加入」が選択肢の一つになってきます

  • 注意事項
    ① 企業型DCの老齢給付金を受給した人は、企業型DCには再加入できない(iDeCoへの加入は可能)。
    たとえば、60歳到達とともに企業型DCの加入者でなくなる規約の会社員の場合、60歳で企業型DCの老齢給付金を受給したのち、あと数年間iDeCoに加入する、などが可能になります

    ② iDeCoの老齢給付金を受給した人は、iDeCoには再加入できない(企業型DCへの加入は可能)。

    ③ 老齢基礎年金または老齢厚生年金の請求(原則65歳)を65歳前に繰り上げた人は、iDeCoには加入できない。

    ④ 特別支給の老齢厚生年金の請求を本来の年齢(性別・生年月日により異なる)より前に繰り上げた人も、iDeCoには加入できない。

2022年10月1日施行「企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和」

  • これまでは、ごく一部の企業を除き、企業型DC加入者の多くはiDeCoに加入(同時加入、併用)できなかった(労使合意による規約変更のハードルが高いため)。

  • これからは、規約変更なしでも、企業型DC加入者は原則としてiDeCoにも加入可能となる
    ※企業型DC加入者にとって念願の改正点です。ただし、次の注意事項のとおり、「余計なお世話」的な逆差別規定がついています。

  • 注意事項
    ① 企業型DCでマッチング拠出(加入者掛金の拠出)を選択している人は、iDeCoには加入できない
    ※つまり、「マッチング拠出かiDeCo加入か(はたまたいずれも利用しないのか)を企業型DC加入者本人が選ぶ」ということです。マッチング拠出とiDeCo加入の両方を認めれば、とてもシンプルでわかりやすいと思うのですが。

    ② 企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金が各月の拠出限度額の範囲内での各月拠出となっていない人は、iDeCoには加入できない
    ※加入者掛金の拠出限度額は本人(および企業)によって異なり、パターンはとても複雑です。こんなところで細かく逆差別せず、一本化すればわかりやすくなり、iDeCoはさらに普及すると思うのですが。

 

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