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独立系FP 福嶋淳裕のブログ

半年後に退職する会社員の金融資産残高推移(1999/4/30~2022/9/30)

退職予定日まであと6カ月!

時季が来ましたので、今回も気が進まないのですが(苦笑)、私の金融資産残高の推移を3カ月ぶりに点検しました。
3カ月前の記事を複製したうえで、今回更新した部分をにしていますので、お急ぎの方は赤いところだけお読みください。今回のトピックスは「DC出口戦略の完了」です

 

 

この記事における「金融資産」の前提:

  • 現金のほか、銀行、証券会社、ソーシャルレンディング会社の口座残高です。
  • 私名義の金融資産に限定し、パート・アルバイト収入がわずかにある配偶者のものは含みません。
  • 貯蓄型の生命保険や個人年金保険は持っていません。
  • 「企業型DC(確定拠出年金)」の残高を含めるか否かについては、分析の趣旨によって変えています。

 

 

1. 私の投資手法

2001年からさまざまな投資・投機を試行錯誤し、数々の大失敗を経験。
リーマン・ショックをはじめ、紆余曲折を経て私がたどり着いた投資手法は、

です。
私はこれを資産運用の中心・中核(コア戦略)とし、「分散・節税・低コスト投資」と呼んでいます。

成果を感じ始めたあと、理論的な裏付け・確証を得るため資産運用に関連する資格を取得したり、偶然、年金基金の運営に携わることになったりした結果、「一般個人の金融資産運用と年金基金の年金資産運用は、税制や金融商品の違いを除けば本質的には同じである」という結論に達しました。

プロ向け(機関投資家向け)資産運用ビジネスの業界では、「年金基金による年金資産運用が資産運用の標準的な方法」とされています。
であるならば、一般個人も、年金基金の運用基本方針を理解したうえで資産運用するほうがよいと思いませんか?

「分散・節税・低コスト投資」は、

  • 世界各国の年金基金の多くが何らかの形で採用している現代(近代)ポートフォリオ理論と、日本国内の個人向け税制優遇措置(DC, NISA)の要点を理解し、
  • アセットアロケーション(資産の配分)とアセットロケーション(資産の置き場所)が「そこそこ」適切であれば、合理的に資産形成できるはずだ

という考えに基づき、

  • インデックス型の投資信託を買い増していく

という、単純かつ手間のかからない投資手法です(実際には買い増しだけでなく、節税と乗り換えの目的で売却することもあります)。

私の運用目的は「老後資金形成」です。
「長生きしたい」とか「(金銭的な意味で)贅沢したい」などの気持ちはないのですが、「将来、自分または配偶者が想定以上に長生きしてしまっても、お金に困ることがないよう、無理のない範囲で準備しておきたい」、ただそれだけです。

 

2. 資産配分比率(2022年9月末)

資産区分 比率 連動を目指す指数
①国内株式 13% 日経225, TOPIX
②先進国株式 15% MSCIコクサイ
③国内REIT 14% 東証REIT
④先進国REIT 12% S&P先進国REIT
安全資産 47%  

企業型DCを含みます(企業型DCを含めて1つのポートフォリオだからです)。

  • ①~④はリスク資産で、それぞれ単一または複数のインデックス型投資信託によって構成されています。
  • 安全資産の内訳は、「現金」「預金」「ソーシャルレンディング会社の口座残高」で、実際にはほぼすべて預金です。
    なお、ソーシャルレンディング投資には大きなリスクがあり現在撤退中ですが、「価格(時価)」という概念がないことから、便宜上、安全資産に区分しています。

  • 1~3月期:リバランスを兼ねてDC出口戦略を粛々と実行しつつ、1月下旬、2月下旬、3月上旬の急落局面において、少額の追加投資を複数回にわたって実行しました。結果として資産配分比率は、四捨五入すると3カ月前と同じでした。
  • 4~6月期:リバランスを兼ねてDC出口戦略を粛々と実行しつつ、6月中旬の急落局面でごく少額の追加投資を実行しました。
  • 7~9月期:DC出口戦略を粛々と実行しました。

 

3. 年間運用損益(2022/1/1~9/30

(1) コア戦略

前述の「1. 私の投資手法(分散・節税・低コスト投資)」です。

リスク資産(投資信託)は、次の2カ所に置いています(ただし、企業型DCは9月末をもって全額、安全資産となりました)

  • SBI証券の特定口座とNISA口座
    もともとは、直販投信を含め、複数の金融機関で投資信託を運用していましたが、管理の手間を減らしたかったことと、良質な投資信託をひととおり取り扱っていることから、2011年までにSBI証券1社に集約しました。
  • 企業型DC
    2004年に勤務先が導入し、私も即加入しました。
    DCは、出口戦略が重要です。長い年月をかけて育ててきた果実を一時に(一括で)収穫しようとする場合、現金化のタイミングがリーマン・ショックやコロナショックのような事態と重なったら目も当てられません。私の場合、33カ月計画の現金化プランを立て(後述)、2020年1月に実行開始し、2022年9月に完了しました。このあと、2022年内の一時金裁定請求を予定しています(「iDeCoへの移換」は行わず、亡父から相続した借入金の繰り上げ返済に充てることにしました)。


以下、本年分の運用損益を「トータルリターン」で確認してみます(企業型DCは9月末をもって全額、定期預金にスイッチング済みのため割愛します)。

  • トータルリターン
    = ①評価金額 + ②累計受取分配金額 + ③累計売付金額
      - ④累計買付金額


SBI証券における年間トータルリターン

  • 2022年1~3月、SBI証券における投資信託の運用収益率は +0.77%でした。
    年初はFRBの利上げ・量的引き締め観測による下落で始まり、さらにはロシアのウクライナ侵攻による急落局面が何度もありましたが、ひとまず、わずかながらプラスのリターンで第1四半期を終えることができました。
    3月末決算の企業年金基金の方々など、ほっとした方が多いのではないでしょうか。
  • 2022年1~6月、SBI証券における私の投資信託は、マイナス4.4%となかなか厳しい運用成績でした。
    もっとも、S&P500の年初来リターンがマイナス20.6%、Wilshire US REITがマイナス22.2%など、上半期としては歴史的下落率を記録した米国資産に比べれば、意外と下げ渋った国内資産による分散効果および円安効果により、この程度で済んだ、と前向きに考えることもできます。
  • 2022年1~9月、SBI証券における私の投資信託は、マイナス6.59%とさらに厳しい運用成績でした。

(2) サテライト戦略

コア戦略以外の取引や保有分をサテライト戦略と称しています。

内容 実現損益
(税引前)
現在の運用状況
ソーシャルレンディング
分配金
+6,271 運用中(元本10万円)

 

4. 金融資産残高の推移(1999/4/30~2022/9/30

レバレッジをかけた資産や外貨建て資産を含めたこれまでの運用成績を、まとめて(1枚で)お見せする良い方法を思いつきません。

そこで、収入や支出、負債の返済、リスク資産の値動き等々、私のすべての経済的活動の結果である「金融資産残高の推移の棒グラフ(月次)」を掲載します。


1本の棒の高さは、その月の

  • 収入
  • 支出(税・社会保険料や借入金返済を含む)
  • 運用損益(実現損益+月末時価による評価損益)

の結果としての、月末時点の金融資産残高を表しています負債を差し引く前の残高[いわゆるグロス、総額]であり、純金融資産残高[いわゆるネット、純額]ではありません

ただし、このグラフには企業型DCを含めていません(将来の受け取り時に、収入・資産計上します)。

  • 上のグラフ、中央やや左の「レ」の形の凹みは、株式の信用取引など無茶していた頃のリーマン・ショック(2008年秋)の影響です。
  • リーマン・ショックより左側にもガクンと低くなっている棒が数本ありますが、これらは住宅ローンの繰り上げ返済による残高減少です。

 

以上、参考になるかどうかわかりませんが、「ある会社員の家庭の実例」として投稿しました。

 

「朝日新聞Reライフnet」掲載

f:id:Free_Spirit_19790714:20200630194640j:plain

 

50~60代向けの各種情報提供サイトである「朝日新聞Reライフnet」に寄稿し、

年金の種類を紹介 受け取れる金額の確認方法などもわかりやすく解説

というタイトルで掲載されました。

よろしければご高覧くださいませ。

 

www.asahi.com

 

資産所得倍増プラン iDeCo

前回の続きです。今回はiDeCoの制度変更に関する概況をまとめてみました。

 

 

6月7日:「骨太の方針2022」抜粋(太字修飾は福嶋が付加)

第2章 新しい資本主義に向けた改革

1.新しい資本主義に向けた重点投資分野

(1)人への投資と分配

(「貯蓄から投資」のための「資産所得倍増プラン」)

投資による資産所得倍増を目指して、NISA(少額投資非課税制度)の抜本的拡充や、高齢者に向けたiDeCo(個人型確定拠出年金)制度の改革、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、政策を総動員し、貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進める。

 

iDeCoについての私、福嶋の要望は、6月10日に投稿したように、

  • 拠出限度額は、働き方や勤務先の企業年金制度に関係なく、単一に!
    誰もがわかりやすいシンプルな制度(NISAのように、国民共通の限度額)にして欲しいです。
    「無職(学生、専業主婦)」「自営業」はまだしも、「会社員」をDBや企業型DCの加入状況によって細かくグループ分けして拠出限度額を設定していることが、iDeCo加入検討を妨げる(わかりにくくしている)要因と感じています。
    働き方や勤務先の違いによる老後保障格差を拡大させたくないという厚生労働省の思いはわかりますが、公平を目指して複雑に調整したところで、結局は、「いつの時代だって、やるヤツはやるのよ。やらないヤツはやらない」のではないでしょうか。

  • 「特別法人税」の撤廃を!
    一般のメディアではめったに取り上げられませんが、凍結が繰り返されながらいつ爆発するかわからない、この爆弾(特別法人税)を処理することが最重要かもしれません。
    もし爆発したら、企業型DCも個人型DC(iDeCo)も吹っ飛びます。

の2点でした。

 

その後、日本証券業協会が7月20日に発表した「中間層の資産所得拡大に向けて ~資産所得倍増プランへの提言~」、企業年金連合会が7月29日に厚生労働省に提出した「令和5年度 企業年金税制改正に関する要望」、厚生労働省が8月31日に発表した「令和5年度 税制改正要望事項」をざっくり比べると下表のとおりです。

6月10日
福嶋

7月20日
日本証券業協会

7月29日
企業年金連合会

8月31日
厚生労働省

拠出限度額の単一化 iDeCo拠出可能額
=拠出限度額
-事業主掛金額(企業型DC・DB)
  新しい資本主義実現会議で策定される税制上の所要の措置
特別法人税の撤廃 同左 同左 同左

 

原文の抜粋を以下に引用しておきます(太字修飾は福嶋が付加)。

 

7月20日日本証券業協会「資産所得倍増プランへの提言」

4.(1)③iDeCo等の拠出限度額の引上げ

企業型DC(マッチング拠出)、DB、iDeCoの制度をトータルに考えて、拠出限度額を引き上げる。例えば、更なる公平性確保のため、拠出限度額から事業主掛金額(企業型DC・DB)を差し引いた金額をiDeCo拠出可能額としてはどうか

参考資料5

特別法人税を撤廃

 

7月29日:企業年金連合会「令和5年度 企業年金税制改正に関する要望」

1.特別法人税の撤廃

特別法人税については、即刻撤廃すべきである。仮に、即時の撤廃が行われないとしても、課税停止期間は延長されるべきである。

 

8月31日:厚生労働省「令和5年度 税制改正要望事項」

年金

  • 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長
    企業年金等の積立金に対する特別法人税について、これらの普及を図るため及び健全な運営を確保するため、これらの積立金に対する特別法人税を撤廃する(撤廃に至らない場合、課税停止措置の延長を行う。)。
  • 個人型確定拠出年金制度(iDeCo)の改革等に伴う税制上の所要の措置
    新しい資本主義実現会議に設置される検討の場において議論・策定される「資産所得倍増プラン」に基づき、税制上の所要の措置を講じる。

 


 

ときの首相が「金融所得課税の強化」という暴論から「投資による資産所得倍増」に変節してくれたにもかかわらず、iDeCoの制度変更については所管官庁の意欲(やる気?)があまり伝わってきません。

租税特別措置法に基づく、比較的単純なNISA(金融庁所管)と異なり、iDeCoは年金制度であり(厚生労働省所管)、関係する法令が非常に多岐にわたります。わずか3カ月では具体的な文言をまとめられなかったのでしょう。

そもそもiDeCoに加入できる人は「国民年金の被保険者(第1号/第2号/第3号/任意加入)」です。加入可能年齢の上限をさらに引き上げる法改正のハードルはかなり高いと思われます。

となると、年末までの残り3~4カ月で検討できる論点は、やはり「拠出限度額ルールの見直し」です(事務手続きの簡略化などもありがたい改善ですが、「iDeCoの改革」とまではいえないでしょう)。しかしながら、私と同じ「単一化」論は聞こえてきません。(※) 「働き方や企業年金制度の加入状況による複雑なグループ分けを維持したまま、小幅の増額で終わる(わかりにくさが残る)」のではないかと懸念しています。

また、毎年の恒例行事である特別法人税撤廃要求については、今回は、資産所得倍増プランという錦の御旗を掲げられる絶好の機会です。今までにない追い風が瞬間的に吹いている中、「課税停止措置の延長」には言及せず「撤廃」だけ強く主張すべきだったのではないかと思います。

今後も動向を観測し、投稿していきます。

 

※ 今朝(9月10日)の投稿後、私の「単一化」論と同じ趣旨のコラムが日本経済新聞に掲載されていたことに気づきました!
 2022年9月9日夕刊 マーケット・投資面
 十字路「DC改革で資産所得倍増を」
 フィデリティ・インスティテュート首席研究員 浦田春河氏

複雑なルールは個人を対象とする制度の最大の敵である。...

全国民統一の限度額を切りのいい数字で設定する。... こうした使い手目線の設計思想が必須だ。....

「新しい資本主義実現会議」のメンバーの方々にこのコラムが届くことを祈っています。

 

関連記事:

2022-09-01 資産所得倍増プラン NISA

2022-06-10 資産所得倍増プラン

2021-04-11 私的年金の改正動向

 

資産所得倍増プラン NISA

6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022(通称、骨太の方針2022)」を受け、業界団体による提言や所管官庁による要望が出揃ったようです。

今回はNISAの制度変更に関する概況をまとめてみました。

 

 

6月7日:「骨太の方針2022」抜粋(太字修飾は福嶋が付加)

第2章 新しい資本主義に向けた改革

1.新しい資本主義に向けた重点投資分野

(1)人への投資と分配

(「貯蓄から投資」のための「資産所得倍増プラン」)

投資による資産所得倍増を目指して、NISA(少額投資非課税制度)の抜本的拡充や、高齢者に向けたiDeCo(個人型確定拠出年金)制度の改革、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、政策を総動員し、貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進める。

 

NISAについての私、福嶋の要望は、6月10日に投稿したように、

  • 時限措置を撤廃し制度の恒久化を!
    時限措置を残したままでは不安(またはロールオーバーが面倒)。制度の恒久化を。

  • つみたてNISAでも新NISAでもなく、一般NISAへの原点回帰(制度一元化)を!
    何を買うかは自由に選べるべき。
    2024年1月に始まる予定の新NISAは、2階建て化により仕組みが複雑になる(改正というより改悪)。
    誰もがわかりやすいシンプルな一般NISAに原点回帰する方向で、NISA制度を一元化して欲しい。

の2点でした。

 

その後、日本証券業協会が7月20日に発表した「中間層の資産所得拡大に向けて ~資産所得倍増プランへの提言~」と、金融庁が8月31日に発表した「令和5(2023)年度税制改正要望について」をざっくり比べると下表のとおりです。

6月10日
福嶋

7月20日
日本証券業協会

8月31日
金融庁

制度の恒久化(および非課税保有期間の無期限化) 同左 同左
一般NISAへの一元化 つみたてNISAと一般NISAの一体化・簡素化

つみたてNISAを基本としつつ、一般NISAの機能を引き継ぐ「成長投資枠(仮称)」を導入

  非課税投資枠の拡大(つみたてNISAは60万円、一般NISAは240万円、合計300万円程度に)

年間投資枠を拡大

非課税限度額の拡大

 

原文の抜粋を以下に引用しておきます(太字修飾は福嶋が付加)。

 

7月20日日本証券業協会「資産所得倍増プランへの提言」

Ⅲ.具体的な施策の提言

1.投資家の裾野の拡大~NISAの抜本的な拡充と実践的な投資教育の推進

(1)NISA制度の改善

 ①制度の見直し

  イ.制度の恒久化

    制度の恒久化と併せて根拠法(NISA法(仮称))を制定

  ロ.制度の簡素化…

   (イ)つみたてNISAと一般NISAを併用可能とすること(複数の時限措置が並立する今の仕組みを一体化・簡素化したうえで、つみたてNISAと一般NISAを併用可能とすること)

   (ロ)非課税保有期間の無期限化又は大幅延長(これによりロールオーバーの手間をなくし、長期保有しやすくすること)

  ハ.利便性の向上…

   (イ)年齢要件の撤廃(未成年も利用可能に)

   (ロ)投資対象商品の拡大(例:つみたてNISAの対象指数に、ダウ・ジョーンズ工業株価平均等の海外の主要株価指数や、GPIFが採用しているESG指数等を追加)

  ニ.非課税投資枠の拡大

    NISAのモデルとなった英国ISA並の金額とすること(例:つみたてNISA 40万円→60万円、一般NISA120万円→240万円、合計300万円程度)

 ②制度利用促進策

  イ.職場つみたてNISAの奨励金非課税措置

  ロ.給付型の資産形成支援措置(例:つみたてNISAの利用状況に応じてマイナポイントを付与するなど、給付型で資産形成を支援)

 

8月31日:金融庁「令和5(2023)年度税制改正要望」

NISAの抜本的拡充【事項要望】

【要望のポイント】

簡素で分かりやすく、使い勝手のよい制度に

  • 制度の恒久化
  • 非課税保有期間の無期限化
  • 年間投資枠を拡大し、弾力的な積立を可能に
  • 非課税限度額の拡大(簿価残高に限度額を設定)
  • 安定的な資産形成を促進する観点から、長期・積立・分散投資によるつみたてNISAを基本としつつ、一般NISAの機能を引き継ぐ「成長投資枠(仮称)」を導入
    ※非課税限度額の内枠として、①既に積み上げた資産(預貯金)によるキャッチアップ投資や、②企業の成長を応援するため、上場株式や一定の商品性を持った株式投信等への投資を可能とする
  • つみたてNISAの対象年齢を未成年者まで拡大
    ※ジュニアNISAは、予定通り2023年末で新規買付終了

【要望案のイメージ】

  • つみたてNISA
    ・年間投資枠(40万円)を拡大
    ・非課税限度額(800万円)を拡大
    対象商品は、長期の積立・分散投資に適した株式投信
  • 成長投資枠(仮称)
    ・年間投資枠を別途設定
    ・非課税限度額を内数として設定
    対象商品は、上場株式や一定の商品性を持った株式投信等

 


 

報道によれば、金融庁は8月25日の自民党財務金融部会で令和5年度(2023年度)税制改正要望案を正式に提示し、「部会では賛同が相次いだ」そうです。

そして8月31日、金融庁から財務省への税制改正要望提出となりました。

年間投資枠および非課税限度額の拡大幅、新NISAの刷新(「成長投資枠」への衣替え)などの詳細は、与党税制調査会の議論を経て年末までに決まるものと思われます

「制度の恒久化(非課税保有期間の無期限化)」「投資枠の拡大」については、やや意外なことに、期待できそうな気配がただよってきました。

他方、「誰もがわかりやすい単純な制度設計(一体化・簡素化)」についてはまだなんともいえません。「つみたてNISA部分を使わない人には、一般NISA部分は使わせない」という、新NISAで導入するはずだった「2階建て化によるつみたてNISAの強要」が残るのだろうと懸念しています。

もっとも、制度の恒久化(非課税保有期間の無期限化)だけでも、実現すれば大きな前進です。

今後も動向を観測し、投稿していきます。

 

関連記事:

2022-06-10 資産所得倍増プラン

2021-05-01 NISAの改正動向

 

マイナポイント第2弾

マイナポイント第2弾、申し込みましたか?

申し込みに手間暇はかかりますが、国(総務省)から国民一人あたり最大2万円が分配されますので、受け取らないのはもったいない気がします。

我が家では、同居の老母がマイナンバーカードを昨日ようやく受け取ったことを機に、本日、3人分を申し込むことにしました。

 

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1. マイナポイントを受け取るキャッシュレス決済サービスの選択

家族分のマイナポイント受け取りにあたり、もっとも面倒な工程は、対象となるキャッシュレス決済サービスのうち「誰に どれを 紐づけるか」の選択です。

前回は夫婦2人分でしたが、選択にかなり手間取ったことを覚えています。

2回目となる今回は、上乗せポイントの付加とか抽選特典など、いわゆる「お得」度の比較に手間暇をかける気力はありません。

そもそも、総務省が国民個人の銀行口座(公金受取口座)に現金を振り込んでくれれば一番ありがたいのですが...。

今回は決済サービスの選択にあたり、総務省HPをざっと見て「楽天Edy株式会社」「KDDI株式会社」「楽天ペイメント株式会社」「楽天カード株式会社」に候補を絞りました。

ところでマイナポイントは、もともと「子どもの分は親が受け取れる」ことをアピールしていました。

未成年の子どもではなく、認知能力が衰えてきた老親の場合はどうなのでしょうか?

総務省HPによれば、

Q. 家族が代理で他の家族の分の申込ができるか。
A. 原則として、ご本人が、本人名義のキャッシュレス決済サービスにマイナポイントの申込を行っていただく必要があります。ただし、15歳未満の子どもが自身での申込みが困難など、やむを得ない事由がある場合には、本人に代わって法定代理人がマイナポイントの申込みをすることができます。

とのことです。

キャッシュレス決済サービスの利用が困難な高齢者や障害者などを切り捨てた制度設計のようにも感じます。

母もキャッシュレス決済サービスとは縁がないため、母の分はひとまず後回しとし、夫婦2人分のみ申し込むことにしました。

 

2. 事前準備

総務省HPに従い、事前準備を完了していなければ、「マイナポータル」で健康保険証としての利用申込みや公金受取口座の登録を終えます。

  • マイナンバーカードの新規取得(当然、完了済み)
  • 健康保険証としての利用申込み(完了済みでした)
  • 公金受取口座の登録(今回初めて登録しました)

 

3. マイナポイントの申し込み

総務省HPに従って申し込みます。


  • 前回登録したときの情報(au PAY)が残っており、そのまま申し込みました。
  • 自分
    忘れていましたが前回は「楽天カード」でした。今回は「楽天Edy」に変更して申し込みました。10月10日に付与されるそうなので、受け取り(チャージ)を忘れないようにする必要があります。