あなたの家計は 100歳まで もちますか?

独立系FP 福嶋淳裕のブログ

金融資産の定期モニタリング(1999/04/30~2026/09/30)

私の金融資産残高の推移を3カ月ぶりに点検しました。
[3カ月前の記事を複製し、表やグラフを更新した上で、更新した文字列を赤にしています。お急ぎの方は赤いところだけお読みください。]

 

 

この記事における「金融資産」の前提:

  • 現金と金融機関の口座残高です(銀行、証券会社)。
  • 私名義の金融資産に限定し、パート・アルバイト収入がわずかにあった配偶者のものは含みません。
  • 貯蓄型の生命保険や個人年金保険は持っていません。

1. 私の投資手法

2001年からさまざまな投資・投機を試行錯誤し、数々の大失敗を経験。リーマン・ショックをはじめ、紆余曲折を経て私がたどり着いた投資手法は、

  • 現代(近代)ポートフォリオ理論に則った、
  • パッシブ(インデックス)型投資信託のバイ・アンド・ホールド

です。私はこれを資産運用の中心・中核(コア戦略)とし、「分散・節税・低コスト投資」と呼んでいます。

成果を感じ始めたあと、理論的な裏付け・確証を得るため資産運用に関連する資格を取得したり、偶然、年金基金の運営に携わることになったりした結果、「一般個人の金融資産運用と年金基金の年金資産運用は、税制や金融商品の違いを除けば本質的には同じである」という結論に達しました。

プロ向け(機関投資家向け)資産運用ビジネスの業界では、「年金基金による年金資産運用が資産運用の標準的な方法」とされています。であるならば、一般個人も年金基金の運用基本方針を理解した上で資産運用する方が良いと思いませんか?

「分散・節税・低コスト投資」は、

  • 世界各国の年金基金の多くが何らかの形で採用している現代(近代)ポートフォリオ理論と日本国内の個人向け税制優遇措置(DC、NISA)の要点を理解し、
  • アセットアロケーション(資産の配分)とアセットロケーション(資産の置き場所)が「そこそこ」適切であれば合理的に資産形成できるはずだ

という考えに基づき、

  • パッシブ(インデックス)型の投資信託を買い増していく

という、単純かつ手間のかからない投資手法です(実際には買い増しだけでなく、節税と乗り換えの目的で売却することもあります)。

私の運用目的は「老後資金形成」です。「長生きしたい」とか「(金銭的な意味で)贅沢したい」などの気持ちはないのですが、「将来、自分または配偶者が想定以上に長生きしてしまってもお金に困ることがないよう、無理のない範囲で準備しておきたい」、ただそれだけです。

2. 資産配分比率(2026年9月末)

(1) 金融資産全体におけるリスク資産と安全資産の比率

3カ月で1ポイント、
リスク資産が減り、安全資産が増えました。

(2) リスク資産(投資信託)のポートフォリオ

リバランスの影響もあり、3カ月で
全世界株式が1ポイント増え、
先進国REITが1ポイント減りました。

いずれも3カ月で
1ポイント減から1ポイント増の
範囲の変動にとどまりました。

3. 年間運用損益(2026/01/01~09/30)

(1) コア戦略

前述の「1. 私の投資手法(分散・節税・低コスト投資)」です。

リスク資産(投資信託)は、SBI証券の特定口座とNISA口座≪およびSBIベネフィット・システムズのiDeCo口座≫に置いています。もともとは、直販投信を含め、複数の金融機関で投資信託を運用していましたが、管理の手間を減らしたかったことと、良質な投資信託をひととおり取り扱っていることから、2011年までにSBI証券1社に集約しました≪2022年からはSBIベネフィット・システムズのiDeCo口座も併用≫。

以下、特定口座とNISA口座における本年分の運用損益を「トータルリターン」で確認してみます≪iDeCo口座の資産は含まれません≫。

      • トータルリターン
        = 評価金額 + 累計受取分配金額 + 累計売付金額
          - 累計買付金額

SBI証券における投資信託トータルリターン

      • 2026年1~3月、SBI証券における投資信託の運用収益率はマイナス1.07%、マイナス約68万円でした。日本の衆院選も好材料となった1・2月の明るい気分が、2人のジャイアン(トランプ+ネタニヤフ)によって3月に帳消しとなり、歴史的な乱高下の四半期となりました。個人的なドローダウンの額は、1カ月で約500万円です。「ジャイアン! 本当にもう勘弁してくれよ!」というのが率直な気持ちです。
      • 2026年1~6月、SBI証券における投資信託の運用収益率は18.40%、約1178万円でした。3月の急落は4月に入ってわずか半月で回復。その後の日経平均の急騰ぶりには目を見張るものがあり、正直、戸惑いも感じています。
      • 2026年1~9月、SBI証券における投資信託の運用収益率は16.10%、約1048万円と、成績が少し下がりました。7月以降も米国株価指数はおおむね堅調でしたが、為替の影響により円ベースでは帳消しになった印象です。国内株式も先進国REITもGoldも今一つな3カ月でした。

(2) サテライト戦略

コア戦略以外の取引や保有分をサテライト戦略と称しています。

内容 実現損益
(税引前)
現在の運用状況
 

 

 
      • 2026年1~9月、株式の短期売買などは行いませんでした。

4. 金融資産残高の推移(1999/04/30~2026/09/30)

レバレッジをかけた資産や外貨建て資産を含めたこれまでの運用成績を、まとめて(1枚で)お見せする良い方法を思いつきません。そこで、収入や支出、負債の返済、リスク資産の値動き等々、私のすべての経済的活動の結果である「金融資産残高の推移の棒グラフ(月次)」を掲載します。

1本の棒の高さは、その月の

      • 収入
      • 支出(税・社会保険料や借入金返済を含む)
      • 運用損益(実現損益+月末時価による評価損益)

の結果としての、月末時点の金融資産残高を表しています。
定年退職するまで(2023年3月末以前)は、負債を返済していた月もあります。負債があった月の場合、この棒グラフの高さは負債を差し引く前の残高[いわゆるグロス、総額]です。純金融資産残高[いわゆるネット、純額]ではありません。
定年後、2023年4月末以後は負債がないため、実質的に純金融資産残高のグラフとなっています。

      • 上のグラフ、中央やや左の「レ」の形の凹みは、株式の信用取引など無茶していた頃のリーマン・ショック(2008年秋)の影響です。
      • リーマン・ショックより左側にもガクンと低くなっている棒が数本ありますが、これらは住宅ローンの繰上返済による残高減少です。
      • 右端の近くで(2022年12月)棒が急伸した最大要因は、企業型DCから一時金を受け取り(約850万円)、収入・資産に計上したことによります。
      • さらにそのすぐ右側で(2023年4月)過去最大幅の凹みとなった最大要因は、亡父から相続した負債(約1900万円)を全額繰上返済したことによります。
      • 右端に近い凹み(2025年3~7月)は、自宅建物の防蟻と30年目修繕(塗装)、PCの買い替え、食器洗い乾燥機の買い替え、両眼の手術、地震保険料の支払などの出費がかさんだ時期です。これにより、4月以降の相場の急反発ほど棒の高さが伸びませんでした。
      • 右端に一番近い、1本だけの凹み(2026年3月)は、「イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃」を主因としたリスク資産の評価額減少です。

 

以上、参考になるかどうかわかりませんが、60代の(一応、まだ)会社員+専業主婦世帯の実例として投稿しました。

 

「ねんきん定期便」の見方

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「人生ここから」を考える 大人のためのヒントが見つかる場所、というキャッチコピーのウェブサイト、「朝日新聞Reライフ.net」に寄稿しました。よろしければご高覧くださいませ。

今回のテーマは「ねんきん定期便の見方」で、過去記事の改訂版です。

www.asahi.com

 

個人向け国債 検討メモ (6)

昨日、長期金利(新発10年物国債利回り)が30年ぶりに3%の大台を付けました。

タイミングよく(?)、本日は個人向け国債「9月募集、10月発行」回号の発行条件発表日です。先月に続き、3タイプすべての利率が上昇しています。利率の順位は「固定5>変動10>固定3」のまま変わりませんでした。

さて、今回のテーマは「いつ買うか雑感」です。

 

バックナンバー:

1. 1974年~2023年 年末時点 5年国債金利グラフ(データ:財務省)

2. 2024年1月~2026年8月 全営業日 5年国債金利グラフ(データ:財務省)

3. 2026年1月~9月 個人向け国債発行条件(データ:財務省)

4. 2025年 平均消費者物価指数の動向(出所:総務省)


5. いつ買うか?(雑感)

私が今回どのタイプを買うかについては、「個人向け国債 検討メモ (4)」に書いたとおり「固定5」に大きく傾いています。「固定5」の利率は8月募集の回号で大台の2%に乗ってきたため、いつ買い始めてもよい水準だと思います。

一方で、「商品性の見直し」「税優遇」に関する具体策または方向性が年末に出てくる見込みとなってきており、それらを確認するまでは買い始めにくい気持ちも強くなっています。

また、半分ゲーム感覚で、今回は利金の額にこだわりたい(利率のピーク近辺を狙いたい)とも考えており、「6カ月または12カ月程度の期間、回号を分散して買っていく」スタイルを仮定し、いつ買い始めるかを検討しています。3つのシナリオを検討していて(経済巡航・金利正常化、景気減速・利上げ早期終了、インフレ加速・追加引き締め)、その中には「固定5の利率は今がピーク。すぐ買い始めるべき」という予測もあるのですが、「商品性の見直し」「税優遇」が見えてこないとなかなか踏み切れません。

というわけで、9月下旬満期の定期預金で戻ってくる普通預金は、物価上昇率に負けることには目をつぶり、また別の短期の定期預金に預け替えることになりそうです。海外発はともかくとして、できることなら国内の政治・経済には波乱がなく、これ以上の災害も起こらず、穏やかに秋を過ごしていければよいのですが。

 


今後の投稿予定テーマは次のとおりです。

  • 買った後の見直し方針(中途換金・買い直しロジック)
  • 普通預金と定期預金を原資とした購入計画
  • 個人向け国債見直し議論の進捗(必要なら購入計画の見直し)

 

厚生年金と国民年金の基礎知識

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「人生ここから」を考える 大人のためのヒントが見つかる場所、というキャッチコピーのウェブサイト、「朝日新聞Reライフ.net」に寄稿しました。よろしければご高覧くださいませ。

今回のテーマは「厚生年金と国民年金の基礎知識」で、過去記事の改訂版です。

www.asahi.com

 

個人向け国債 検討メモ (5)

本日は個人向け国債「8月募集、9月発行」回号の発行条件発表日でした。先月に続き、3タイプすべての利率が上昇しています。特に「固定5」の利率がいよいよ2%を越えてきた点に注目です。利率の順位は「固定5>変動10>固定3」のまま変わりませんでした。

さて、私の「預金から個人向け国債へ」の検討は、相変わらず進んでいません。今回の投稿テーマは「国債をNISAの対象に?」です。

 

バックナンバー:

1. 1974年~2023年 年末時点 5年国債金利グラフ(データ:財務省)

2. 2024年1月~2026年7月 全営業日 5年国債金利グラフ(データ:財務省)

3. 2026年1月~8月 個人向け国債発行条件(データ:財務省)

4. 2025年 平均消費者物価指数の動向(出所:総務省)


5. 国債をNISAの対象に?

個人向け国債の商品性などの見直し議論については「個人向け国債 検討メモ (2)」に書きました。その後、「国債をNISAの対象に追加しよう」という新たな動きが報道されています。公式なソースを確認できた情報を2点、簡単に記録しておきます。

  • 2026年7月10日、国民民主党、「国債NISA法案(略称)」を参議院に提出
    「NISA制度における所得税の非課税の対象に国債に係る利子所得及び譲渡所得等を加える」
    「NISA口座内の国債に係る相続税の非課税の仕組みを設ける」
  • 同年同月14日、片山さつき財務相、閣議後記者会見
    「国債の発行当局としてはおっしゃったように魅力化とか商品性見直しということで、これを早急に具体化したいと考えておりますし、部局は今でも非常に真摯に検討を行っていますので、これを加速したいと思っております。税制のことになりますので、NISAは。それももちろん当然対象の範囲内なんですけれども、これは党税調の小野寺さんとも話して整理が必要なこともあるので、これも含めてしっかりと考えていきたいと思っています。」

公式なソースは見つかりませんでしたが、資産運用立国議員連盟の岸田文雄会長など、複数の国会議員の言動も同時期に報道されていました。

 

この件(国債NISA法案、国債のNISA対象化)に関する現時点での疑問点は、対象となる「国債」の種類が不明なことです。議論・提案の対象が「個人向け国債」なのか、「新窓販国債」なのか、両方なのか、さらには「個人が購入できる、その他の国債」も含むのかどうかが分かりません。対象がはっきりしないと自分事として検討できませんし、相談者などに紹介もできません。

そもそもNISAは、「貯蓄から投資へ」という基本方針に沿って創設され、その後、より良い方向に改正が進み、順調に普及してきた素晴らしい制度(の一つ)と理解しています。「貯蓄から投資へ」は、【安全資産からリスク資産へ】、あるいは確定拠出年金風にいえば【元本確保型商品から元本変動型商品へ】などに言い換えることができるでしょう。

「個人向け国債」は、運用損失を被らないように(元本割れしないように)設計された金融商品ですので、どこからどう見ても安全資産であり元本確保型商品です。要するに一般的な円預金と同じ「貯蓄」の一種です。

一方、「新窓販国債」は、満期まで持ち続ける場合に保有中の価格変動を無視するのなら安全資産(元本確保型商品)といえなくもないですが、満期を待たずに売却する場合は売却益または売却損が発生することから、本質的にはリスク資産(元本変動型商品)です。「絶対に途中で売却しない」という人はさておき、株式や投資信託と同じ「投資」の一種です。

「そもそも論」に立ち返れば、貯蓄手段の一つである「個人向け国債」をNISAで非課税にする案は、筋が通らず、無理があります。
「新窓販国債」は、元本割れもあり得るリスク資産なので、NISAの対象とすることに強い違和感はありません。ただ、「新窓販国債をNISAに追加するのなら、一定の外国債券も追加するべき」という当然の要望が予想され、これを抑え込むためには、NISAの趣旨とかけ離れた、道理に合わない政治的なロジックが必要になるでしょう。
また、「新窓販国債」をNISAに追加して「個人向け国債」を追加しないということになれば、個人向け国債の存在意義を財務省自身が否定することになりかねず、これもまた余計な混乱を招きそうです。

個人的には、日本国債(の一部または全部)をNISAの対象にすることには今のところ反対です。政府が国民に国債をもっと買ってもらいたいのなら、個人向け国債の商品性の見直しや新商品の追加によって、商品そのものの魅力を高めることが本筋だと考えます。シンプルに制度設計できるのなら、(所得税ではなく)相続税・贈与税の恒久的な減税・免税も効果的でしょう。もし、個人向け国債を持つことで相続税を節税できるとなれば、超富裕層を中心に圧倒的に支持されると思います(税収が減るので財務省は嫌がるでしょうが)。

 


今後の投稿予定テーマは次のとおりです。

  • いつ買うか(固定なら金利のピークを狙うか? 買った後の見直し方針は?)
  • 普通預金と定期預金を原資とした購入計画
  • 個人向け国債見直し議論の進捗(必要なら購入計画の見直し)