このたび、「お金BANKプロ」に掲載されました。
プロが選んだ「おすすめiDeCo（個人型確定拠出年金）ランキング」。
プロが教える「iDeCo（個人型確定拠出年金）の選び方」
というテーマに寄稿しました。
固有名詞（会社名）のランキングは苦手なのですが...。ご高覧くださいませ。
火災(地震)保険を契約しました
25年前、自宅を建てたときに契約した「住宅金融支援機構 特約火災保険」が本年6月2日に終了するにあたり、次に契約する火災保険を検討した顛末を投稿します。
ちなみに我が家は、東京湾岸が埋め立てられて工業地帯になる前は、2・3分歩けば砂浜だった地域にあります。
損保会社の絞り込み
3月、住宅金融支援機構 特約火災保険の幹事会社である損保ジャパンから、「次の火災保険を検討するなら、回答締め切り日までに、この損保会社リストの中からいくつか選んで回答せよ。後日、電話させる」という主旨の郵便が届きました。
これを受け、まず、いわゆる価格比較サイトで保険料の相場を調べてみました。
それを参考に、提示された損保会社リストの中から東京海上日動と損保ジャパンを選んで回答し、リストにはなかったものの、我が家で自動車保険を契約しているSBI損保を加え、合計3社で比較することにしました（リストには唯一、ネット損保の楽天損保があったので検討したかったのですが、「築年数の古い物件は対象外」との営業方針でした）。
地震保険
今回、検討を始める前から決めていたことは、地震保険を付帯することでした。
25年前は、まだ若かったせいでしょうか、判断の経緯は忘れてしまいましたが地震保険を付帯しませんでした。
国立研究開発法人 防災科学技術研究所の J-SHIS Map によれば、我が家が「30年間で震度6強以上の揺れに見舞われる確率は 6～26%」とのことです。2・3分歩いた先は「26～100%」になる、という微妙な地域です。
2011年の東日本大震災では幸いにも被害はありませんでしたが、地震保険の付帯は今や常識です。
なお、地震保険における家財の補償は、損保にお勤めの方ならカラクリをご存じのとおり、最大限に付けることにします。
免責（自己負担額）
保険料と保険金の観点から、免責ゼロとします。
風災
昨年（2019年）9月の台風15号により、私の住む県は大きな被害を受けました。我が家は、最後の強烈な残暑だった丸3日間にわたり停電。「エアコンも冷蔵庫も止まり、夜は懐中電灯とスマホのライト、給湯器が使えないため水シャワー、朝はドライヤーなしで出勤」という状況でした。近隣の寺社など、古い建物は甚大な被害を受けました（我が家が檀家であるお寺の本堂は、いまだに再建できていません。近所の住宅でも、ブルーシートがまだ残っています）。
昨年の台風を経験した身としては、正直、「地震・雷・火事...」よりも「風」が一番怖いです。
というわけで、当然、風災を付帯します。
盗難
これはいらないですね。
物体の落下・飛来
我が家の場合、「風災」以外の事由で近隣の建造物が倒れてきて自宅建物が損傷する心配があるため、これは必要です。
（不注意による）破損等
これはいらないですね。
臨時費用・残存物取片付け費用・地震火災費用
知人の損保系FPが、「保険金を増やせる臨時費用保険は、事故が起きた客にとても喜ばれる」と言っていたのを思い出し、付けることにします。
失火見舞費用・類焼損害補償
いらないですね。
水災
これは最後まで迷いました。
タイミングよく市から各家庭に配布された「防災マップ」によれば、我が家は、
- 過去冠水道路箇所 に隣接しておらず、
- 河川浸水想定区域 ではなく、
- 東京湾岸で10mの津波が観測され、かつ防潮水門の閉鎖が間に合わない場合の浸水想定地域 でもなく、
- 「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく浸水地域 でもないそうです。
つまり、豪雨や河川氾濫、10mの津波による浸水は想定されていない地域、とのことです。
今回、損保ジャパンの営業マンは電話で、「お宅の周辺のほとんどのご家庭は『水災』を付けていません。さらにお宅は敷地をかさ上げしているので、床上浸水の心配はほとんどないんじゃないかと思います」と言っていました。
ここで、「水災は付帯せず」に大きく傾いたのですが、防災マップの後ろのほうに掲載されている「高潮浸水想定マップ」によれば、我が家は、
- 1,000年から5,000年に1回の台風を想定した高潮では、3m以上 5m未満の浸水地域
となっています。
「100年に一度の」というフレーズは、最近、毎年のように聞いている気がしませんか？
であれば、「1,000年に一度」にも備えるべきなのか？
迷いましたが結局、家人の「最近は何があるかわからない（払えるなら付けとけば）」という、極めて非合理的ながら、妙に納得できるひとことにより、水災も付帯することにしました。
損保会社の選定の進め方とその結果
まずは「おまかせ」的な見積もりを3社で比較し、次に不明点を質問し、最後に条件を揃えた再見積もりを比較しました。
「ウチは、『盗難』と『物体の落下・飛来』はセットになってます」など、条件を完全に揃えることはできませんでしたが、それは仕方ありません。
結果は次のとおりです。
- 東京海上日動 652,060円
手厚く補償される印象は強いものの、補償の取捨選択の自由度は低い。
見積書は相対的に貧弱（記載事項が少ない）。 - 損保ジャパン 608,140円
住所に合わせて作成してくれる「THEすまいのハザードマップ」が素晴らしい。
営業マン自ら、資料を2回も郵便受けに届けてくれた。 - SBI損保 517,030円
Eメールで何度か質問したところ、迅速かつ明確に回答してくれた。
最終（申込意思表示）段階は電話で話し、違和感や不快感を感じなかった。
というわけで、SBI損保を選び、契約しました。
保険料の差は、不要な補償を外しやすい自由度の差と、コスト構造の違いによるものではないかと推察します。
なお、以上の顛末はあくまでも私個人の事例であり、すべてのご家庭にSBI損保を推奨するものではありません。
マイナポイントを予約しました
今週の日本経済新聞に、
- マイナポイントの「利用」は9月開始
- マイナポイントを利用するための「申し込み」は7月開始
- マイナポイントを利用するための申し込みをするための「予約」はすでに始まっている
- 総務省によれば、予約者数が予算上限に達した場合、予約が締め切られる可能性があるらしい
という主旨の署名記事が掲載されていたことを、今朝思い出し、「予約」をしてみました。
その前に、「マイナポイントって何だっけ？」という話ですが、本日（2020/6/6）現在のWikipedia「個人番号カード」のページには次の記載があります。
個人番号カードを活用した消費活性化策（マイナポイント）は、一定額を前払い等した者に対して、個人番号カードを活用したポイントである「マイナポイント」を国で付与するもの。利用には、事前登録が必要である。
2020年7月から、申し込みを開始し、同年9月から翌年3月末まで、マイナポイントの取得ができる予定である。
国税庁のホームページには、こんなチラシも掲載されています。
というわけで、「予約」してみました。
個人番号カード（マイナンバーカード）を持っている方であれば簡単です。
私はWindows 10 PCとカードリーダーで行いました。
- Internet Explorer 11で「マイナポータル」を開く。
- トップページを一番下までスクロールし、「マイキープラットフォーム」をクリックする。
- 「マイナポイントの予約（マイキーIDの発行）」をクリックする前に、そのすぐ下にある「マイキーID作成・登録準備ソフト」をクリックして、セットアッププログラムをインストールする。
- 「マイナポイントの予約（マイキーIDの発行）」をクリックする。
あとは、表示に従って進めていくだけです。
最後に、「マイキーID通知書」を印刷して保管しておきましょう。
マイナンバーカードをお持ちの方は、とりあえず「予約（マイキーIDの発行）」をしておいてはいかがでしょうか。
特別定額給付金が届きました
本日（2020/6/3）、私が住む市から「特別定額給付金」が振り込まれました！
「申請書」を投函したのは5/20の夕方でした。
「ご案内」によれば、振込まで3週間程度かかるとのことでしたが、実際には2週間。
意外に早かったですね。
市役所職員の方々、お疲れさまでした！
年金改革法、可決成立
このブログで何度か取り上げてきた年金改革法が、5/29、参院の本会議で可決、成立しました。
新型コロナウイルス感染症をはじめ、予期せぬ諸問題が発生した今国会での審議の遅れを少々心配していましたが、年金改革法は波乱なく可決成立に至りました。
完璧ではないにせよ、年金制度の改善がさらに進むことになります。
あらためて要点を、施行時期の順にまとめてみます。
ざっとご確認いただき、ご自身やご家族への影響を検討してみてはいかがでしょうか。
2020年10月
2022年4月
- ［公］繰り下げ受給の上限年齢を「70歳」から「75歳」に拡大
- ［公］繰り上げ受給の1カ月あたりの減額率を「0.5%」から「0.4%」に縮小
- ［公］60歳以上65歳未満の在職老齢年金の減額基準（月収）を「28万円」から「47万円」に緩和
- ［公］65歳以降も厚生年金に継続して加入する場合、退職するまで年金は増えなかったが、在職中でも毎年年金が増える「在職定時改定」を新たに導入
- ［私］個人型確定拠出年金（愛称 iDeCo、イデコ）の受給開始上限年齢を「70歳になるまで」から「75歳になるまで」に拡大
- ［私］企業型確定拠出年金の受給開始上限年齢を「70歳になるまで」から「75歳になるまで」に拡大することが可能に
2022年5月
2022年10月
2024年10月
- ［公］短時間労働者の厚生年金加入要件である従業員数基準を「101人以上」から「51人以上」にさらに拡大
関連する私の過去記事は、以下にあります。ご参考まで。
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