8月9日、自宅で使用する電気を「Looopでんき」から「楽天でんき」に再切り換えする申し込みをしました。
その後、契約者名義の確認についてメールでのやり取りが1往復ありましたが、9月3日午前零時、寝ている間に無事切り換わりました。
前回はスマートメーターへの交換作業がありましたが、今回は何もなく、あっさりしたものです。
スマートフォンや光回線も、これくらい簡単に、かつ、無料で乗り換えられるようになるとよいですね。
「国民年金基金」の愛称を公募
「国民年金基金」という制度をご存知でしょうか？
個人事業主など「国民年金の第1号被保険者」を対象とした任意加入の公的年金制度（国民年金の上乗せ制度）ですので、会社員や公務員（およびその配偶者）の方であればご存知なくても当然です。
私も普段はこの制度を意識することはないのですが、「そろそろ老後資金形成に取り組みたい」とおっしゃる方が「国民年金の第1号被保険者」の場合、比較・検討すべき制度として、個人型DC（iDeCo）やNISAなど、他の制度と併せて必ず紹介するようにしています。
（制度そのものについては「国民年金基金連合会」のホームページでご確認ください）
来年（2021年）4月に国民年金基金制度が施行30年を迎えるにあたり、この8月、制度の愛称の公募が行われました。
これから国民年金基金連合会の愛称等選定委員会が選考し、採用者には10万円相当のギフトカードが贈られるそうです。
国民年金基金の加入者は、ピークである2003年度は79万人いたそうですが、2018年度は36万人にまで減っているそうです。
国民年金基金連合会は、国民年金基金制度の運営がそもそもの使命ですが、その後、個人型DC（iDeCo）制度の実施主体にもなっている団体です。
個人型DCについては、2016年9月に確定拠出年金普及・推進協議会が愛称を公募して「iDeCo（イデコ）」に決まり、加入者範囲の拡大と同時に2017年からPR活動を展開し、その後、社会に一定程度認知されたことは、皆様もご存じのとおりです。
今回の愛称公募は、おそらく、iDeCoやNISAなどの愛称効果にあやかりたいという思惑なのでしょう。
私は（自分は利用できませんが）、国民年金基金はよい制度である、と認識しています（終身年金を無リスクで増やせる公的な制度であり、民間の個人年金商品のように運営側の利益を目的としていないから）。
資産運用に対する価値観やリスク許容度によっては、個人型DC（iDeCo）よりも国民年金基金のほうが適合する方は実は多いのではないか、と以前から思っています。
厚生年金保険料の上限引き上げ
8月14日、政府は、厚生年金保険料の算出基準である「標準報酬月額」の上限を62万円から65万円に引き上げる政令を公布しました。
どのような人に、どのような影響があるのでしょうか？
見ていきましょう。
1. 厚生年金保険料の仕組み
会社員などが毎月の給与から天引きされる「厚生年金保険料」の額は、どのように算出されるのか、その仕組みを簡単におさらいします。
まず、給与の額（いわゆる額面）が「厚生年金保険料額表」のどの「等級」に該当するかによって「標準報酬月額」が決まります。
たとえば、給与が29万円以上31万円未満の場合、標準報酬月額は19等級の30万円です。
次に、この標準報酬月額に保険料率（18.3%）を掛け、その人の厚生年金保険料の額が算出されます。
厚生年金保険料は全額個人負担ではなく、事業主（会社など）と被保険者（従業員など）が折半で負担します（これをご存じない方は、けっこういらっしゃいます）。
この折半された額が被保険者個人分の厚生年金保険料として給与明細書に記載され、給与天引きの形で個人が負担している、という仕組みです。
2. 標準報酬月額の等級を一つ追加
標準報酬月額は現在31等級ありますが、9月1日に1等級増え、合計32等級となります。
整理すると次のとおりです（1等級から30等級までは変わらないため割愛します）。
- 現在の標準報酬月額
31等級 62万円（給与が 605,000円以上） - 2020年9月1日以降の標準報酬月額
31等級 62万円（給与が 605,000円以上 635,000円未満）
32等級 65万円（給与が 635,000円以上）
標準報酬月額の上限は、厚生年金加入者（被保険者）全体の平均標準報酬月額のおおむね2倍になるように設定されます。
2016年度末以降、平均標準報酬額が約32万円となる状況が続いていたそうで、「その状態が継続する認められるときは、その年の9月1日から改定できる」という厚生年金保険法の規定に基づき、今回見直されることになりました。
等級区分の見直しは政令で実施します。
3. 影響
これまで、給与（月額）が60万5千円を上回る人、たとえば100万円とか200万円とか、あるいは1,000万円！の人でも、その人が支払う厚生年金保険料は給与が60万5千円の人と同じであり、かつ、将来受け取る（その月の分の）厚生年金の額も同じでした。
その月の分の給与だけで考える場合、厚生年金に関する負担と受益は給与60万5千円が上限という意味です。
本年9月分からは、この上限が給与63万5千円に引き上げられます。
給与が63万5千円未満の人にとっては、良くも悪くも影響はありません。
給与が63万5千円以上の人は、支払う保険料が増えるとともに、将来受け取る（その月の分の）年金も増えることになります。
- 給与が63万5千円以上の人は、毎月の負担が2,745円増える
- 仮に20歳から40年間、従来の上限で保険料を納め続ける場合と、新たな上限で保険料を納め続ける場合を比べると、新たな上限のほうが受給額は年8万円程度増える
2017年度末時点で約4,400万人いる厚生年金加入者のうち、約290万人（7%弱！）が上限の月額62万円に該当しているそうで、このうち一部の人が62万円にとどまり、多くの人が新しい上限の65万円に移るとみられているそうです。
厚生年金は、死ぬまで受け取れる終身年金であり、老後資金の大黒柱です。
今回の等級追加は、給与が63万5千円以上の人にとっては朗報ですね。
「給与63万5千円まで、あともう少し！」という方は、さらに頑張ってみてはいかがでしょうか。
自動車保険を見直しました
我が家では毎年この時期、自動車保険を更新しています。
損保会社は何度か乗り換えてきましたが、2013年以降は某ネット損保会社の固定客です（保険料の安さで選びました）。
以来、保険料を抑えることを優先し、ほぼ同じ内容で更新し、幸い無事故です（1・2年前、知人の三井住友海上系FPに我が家の自動車保険の契約内容を見せたところ、保険料の安さに驚いていました）。
半年ほど前、別の知人の損保ジャパン系FPから「自動車保険に付けるべき特約と、人身傷害の保険金額の目安」について話を聞く機会があり、それを参考に今回、契約内容を見直すことにしました。
せっかくですので皆様にも紹介します（★部分は、今回の私の判断です）。
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弁護士費用等補償特約（自動車事故型）
千葉県内を走る自動車は「5台に1台が無保険車」だそうです。
そんな相手と事故になり、損害賠償を請求するためには弁護士が必要になるそうで、高額な弁護士費用に対応する特約です。
★私が契約している損保会社の場合、
「1回の事故につき被保険者1名あたりの争訟費用（限度額300万円）」
の保険料は4,180円/年とのことです。
うーむ、やや微妙な金額ですが、アドバイスを尊重し、今回はこの特約を付けることにしました。 -
個人賠償責任危険補償特約
自分や家族、自宅建物が他人にケガをさせたり、他人のモノを壊したり、誤って線路に立ち入って電車を止めてしまったりした場合の法律上の損害賠償責任に対応する特約です。
自動車保険でなくてもかまいせんが、世帯にひとつ、何かしらの保険またはクレジットカードなどで必ず付帯しておくべき特約です。
★これはもともと付けていました。
私が契約している損保会社の場合、1,810円/年です。 -
対物差額修理費用補償特約
通常の「対物」では、相手の自動車の時価額までしか保険金を支払えません。
最近は、同じ自動車に長い年数乗る人が増えているそうで、（自動車が古ければ時価は低いため）、「対物」では修理代を全額支払えないケースが非常に多いそうです。
そのようなときに、あると便利な特約とのこと。
★私が契約している損保会社の場合、
「修理費と時価額との差額のうち過失割合に応じて50万円」
の保険料は220円/年とのことです。
え、220円？ 払いましょう、付けましょう（笑）。 - 人身傷害補償保険金額
「対人」と「人身傷害」は補償の対象が違うので注意が必要ですが、「人身傷害」は「死亡の場合、8,000万円」「重度後遺障害の場合、1億4,000万円」あれば、おおむねカバーできるそうです。
★我が家はこれまで「3,000万円」を付けていました。
私が契約している損保会社の場合、保険金額を3,000万円から
・5,000万円に増額する場合、保険料の増額は210円/年、
・7,000万円に増額する場合、280円/年、
・1億円に増額する場合、290円/年、
・1.5億円に増額する場合、310円/年
と、微々たる違いであることがわかりましたので、今回は「1.5億円」に変更することにしました。
生命保険（病気、けが、死亡など）に比べると、損害保険（火災、地震、自動車など）の必要補償額の試算は難易度が高く、また、価値観、お住まいや周辺環境、マイカーの利用状況等々に大きく左右されます。
保険料が過剰にならないよう十分気をつけながら、たまには保険の契約内容を見直してみてはいかかでしょうか。
新電力の再切り換え(LからRへ)
自宅で使用する電気の小売事業者と契約種別を、「東京電力（東京電力エナジーパートナー株式会社）の従量電灯C」から「Looopでんき（株式会社Looop）のビジネスプラン」に切り替えた経緯と、その後1年間の料金比較については、過去、新電力カテゴリーに投稿しました。
その後、「Looopでんき」に不満はまったくありません。
しかしながら昨日ふと思い立って、「楽天でんき（楽天モバイル株式会社）のプランM」に再切り換えすることを検討し、本日、つい先ほど申し込みました。
- Looopでんき（ビジネスプラン）と楽天でんき（プランM）の料金体系は同じ
（基本料金ゼロ ＋ 従量料金27.5円[税込]/kWh） - Looopでんきには都市ガスとのセット割引プランがあるが、私の自宅エリアは対象外
- 今、楽天でんきに切り換えると、楽天ポイントを4,300ptもらえる
（現在、ダイヤモンド会員向けのキャンペーンで増量中） - 楽天でんきの場合、電気料金の0.5%相当の楽天ポイントをもらえる
（直近1年間[2019/9～2020/8分]の電気料金は247,413円だったので、年間1,200pt程度を期待できる） - 楽天でんきの場合、電気料金を楽天カードで支払うと、電気料金の1%相当の楽天ポイントをもらえる
（年間2,400pt程度を期待できる） - 楽天でんきの場合、楽天市場での買い物に付与される楽天ポイントが、0.5倍分上乗せされる
- Looopでんきには、契約期限の制限や解約手数料がない
- 2018年10月、楽天が新電力に本格的に参入（当時の日経BPの記事は こちら）してから2年近く経過したが、ネガティブな情報は特に見聞きしていない
2・3カ月前、生活必需品ではなく100%趣味の、かつ、それなりの金額のモノを欲しくなり、結果、楽天ポイントで買えた（もらえた）ことがありました。
電気料金が同じなら、微々たる効果ではありますが、楽天ポイントが確実に増える（増やしやすい）楽天でんきに変えようか、という単純な判断です。
