あなたの家計は 100歳まで もちますか?

独立系FP 福嶋淳裕のブログ

相続日記 09

6週間後 2021年1月17日(日)

  • 香典返しの注文と配送依頼

 

6週間後 2021年1月18日(月)

  • 市宛てに、後期高齢者医療保険料の還付手続き書類を投函
  • 再び銀行の支店を訪問し、預金相続の残りの手続きを完了(1月28日~2月1日頃、亡父の預金残高が私の口座に振り込まれる予定)
  • アパートローンの貸主宛てに、3段階で提出する書類のうち2回目の書類を投函

 

このあと、

を進めていきます。

 


 

過去の関連記事:相続・事業承継設計

 

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相続日記 08

6週間後 2021年1月13日(水)

  • 菩提寺から電話があり、四十九日法要の卒塔婆を申し込み(申し込むことを失念していました)

 

6週間後 2021年1月14日(木)

  • 固定電話会社から、契約者名義変更(亡父から母への承継)手続きの開始要件である、新契約者所在確認目的の簡易書留が母宛てに届く(新契約者側の手続きはこれで完了です) 

 

6週間後 2021年1月15日(金)

 

6週間後 2021年1月16日(土)

  • 菩提寺にて四十九日法要と納骨
  • 準確定申告書付表への相続人全員の個人番号の記入と認印押印が完了
  • 遺産分割協議書への相続人全員による自署と実印押印が完了
  • 銀行に提出する相続手続き依頼書への相続人全員による自署と実印押印が完了
  • 預金相続と不動産所有権移転登記に必要となる、相続人全員の「印鑑登録証明書2通」の収集が完了
  • 市から、福祉手当の喪失通知書と支払通知書が、私宛てに届く(1月25日、32,000円が振り込まれる予定)
  • 市から、後期高齢者医療保険料額変更決定通知書が、相続人代表者宛てに届く
  • 市から、後期高齢者医療保険料の過誤納金還付通知書と還付金口座振込依頼書が、相続人代表者宛てに届く(依頼書を提出すると、10,300円受け取れるとのこと)

 

このあと、

を進めていきます。

 


 

過去の関連記事:相続・事業承継設計

 

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相続日記 07

27日目 2020年12月28日(月)

  • アパートの火災保険代理店から、相続による保険契約上の権利継承の手続き完了書類(裏書)が届く

 

29日目 2020年12月30日(水)

  • アパートローンの貸主から、ローン振替口座変更が2月から有効になる旨の書面と、3段階で提出する書類のうち2回目の書類が届くとともに、12月21日に送付した被相続人の戸籍謄本と法定相続情報一覧図の写しの返却を受ける

 

5週間後 2021年1月6日(水)

  • 固定電話会社宛ての契約者名義変更(亡父から母への承継)手続き書類一式を投函

 

5週間後 2021年1月8日(金)

  • 預金相続と不動産所有権移転登記に必要となる母の「印鑑登録証明書2通」、自分の「住民票の写し」「印鑑登録証明書2通」を取得
  • 亡父の銀行口座での定期的な受け取りと支払いが1月5日で一段落したため、銀行の支店を訪問して預金相続の手続きを開始するとともに口座を凍結

 

そのほか、

  • 1月16日の四十九日法要・納骨後の香典返し
  • 所得税関係手続き(準確定申告、私の青色申告承認申請)
  • 相続関係手続き(遺産分割協議、不動産所有権移転登記)
  • 相続税申告判断

を並行して検討、準備しています。

 


 

過去の関連記事:相続・事業承継設計

 

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金融資産5千万円の大台に到達

私は3カ月ごとに、金融資産の運用概況、残高の推移などをこのブログに投稿しています。

これまで金融資産(DCを除く、貯蓄投資残高)の額を具体的に投稿したことはないのですが、2020年12月、心理的な節目であった「5,000万円」を一時的に超えたことを記念し、ミニ投稿することにしました。

 

  • 年ベース(2019年末 → 2020年末)
    46,354,769円 → 51,199,771円【+4,845,002円】

 

  • 四半期ベース(2020年9月末 → 12月末)
    47,223,622円 → 51,199,771円【+3,976,149円】

 

なお、これらの額には「企業型確定拠出年金(企業型DC)の年金資産」と「2020年12月に開始した相続の影響(葬儀などの収支、相続予定の預金[少額です 苦笑...])」は含まれていません。 

詳しくは元記事をご覧ください。

freespirit1979.hatenablog.com

 

ある会社員の金融資産残高推移(1999/4/30~2020/12/31)

時季が来ましたので、私の金融資産残高の推移を3カ月ぶりに点検しました。
3カ月前の記事を複製したうえで、今回更新した部分をにしていますので、お急ぎの方は赤いところだけお読みください

なお、2020年12月1日に父が亡くなり相続が開始しましたが、準確定申告や遺産分割協議などが未完であり、今回の投稿には葬儀などの収支や相続分を反映していません。

 

家計における「金融資産」の定義:

現金・預金、株式・出資金、株式以外の国債投資信託などの証券、金融派生商品、保険準備金・年金準備金、ゴルフ場への預託金などの預け金等、対外証券投資を含む対外債権等

出典:フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』


この記事における「金融資産」の前提:

  • 現金のほか、銀行, 証券会社, ソーシャルレンディング会社の口座残高です。私名義の金融資産に限定し、パート・アルバイト収入がわずかにある配偶者のものは含みません。
  • 貯蓄型の生命保険や個人年金保険は持っていません。
  • 「企業型DC(確定拠出年金)」の残高を含めるか否かについては、分析の趣旨によって変えています。

 

 

1. 私の投資手法

2001年からさまざまな投資・投機を試行錯誤し、数々の大失敗を経験。
リーマン・ショックなど、紆余曲折を経てたどり着いた投資手法は、

です。
私はこれを資産運用の中心・中核(コア戦略)とし、「分散・節税・低コスト投資」と呼んでいます。

成果を感じ始めたあと、理論的な裏付け・確証を得るため資産運用に関連する資格を取得したり、偶然、年金基金の運営に携わることになったりした結果、「一般個人の金融資産運用と年金基金の年金資産運用は、税制や金融商品の違いを除けば本質的には同じである」という結論に達しました。

プロ向け(機関投資家向け)資産運用ビジネスの業界では、「年金基金による年金資産運用が資産運用の標準的な方法」とされています。
であるならば、一般個人も、年金基金の運用基本方針を理解したうえで資産運用するほうがよいと思いませんか?

「分散・節税・低コスト投資」は、

  • 「世界各国の年金基金の多くが何らかの形で採用している現代(近代)ポートフォリオ理論と、日本国内の個人向け税制優遇措置(DC, NISA)の要点を理解し、
  • アセットアロケーション(資産の配分)とアセットロケーション(資産の置き場所)が『そこそこ』適切であれば、合理的に資産形成できるはずだ」という考えに基づき、
  • 「インデックス型の投資信託を買い増していく」

という、単純かつ手間のかからない投資手法です(節税と乗り換えの目的で売却することはあります)。

なお、私の運用目的は「老後資金形成」です。

「長生きしたい」とか「(金銭的な意味で)贅沢したい」などの気持ちはないのですが、「将来、自分または配偶者が想定以上に長生きしてしまっても、お金に困ることがないよう、無理のない範囲で準備しておきたい!」、ただそれだけです。

 

2. 資産配分比率(2020年12月末)

資産区分 比率 連動を目指す指数
①国内株式 15% 日経225, TOPIX
②先進国株式 15% MSCIコクサイ
③国内REIT 13% 東証REIT
④先進国REIT 12% S&P先進国REIT
安全資産 45%  

企業型DCを含みます。
(企業型DCを含めて1つのポートフォリオだから)

  • ①~④はリスク資産で、それぞれ単一または複数のインデックス型投資信託によって構成されています。
  • 安全資産の内訳は、「現金」「預金」「個人向け国債(変動10年)」「ソーシャルレンディング会社の口座残高」です。
    ソーシャルレンディング投資にリスクがあることは承知のうえで、「価格(時価)」という概念がないことから、便宜上、安全資産に区分しています。
  • 1~3月期はCOVID-19による世界同時波乱相場だったため、投資信託の買い増しや入れ替えにいそしんでおりました。
    4~12月期は7月31日に国内株式投信をごくわずか買い増しした以外は出動機会がなく、DC出口戦略を、リバランスを兼ねて粛々と実行していました。

 

3. 年間運用損益(2020/1/1~12/31

リスク資産(投資信託)は、次の2カ所に置いています。

  • SBI証券の特定口座とNISA口座
    直販投信を含め、以前は複数の金融機関で投資信託を運用していましたが、2011年までにSBI証券1社に集約しました。
  • 企業型DC
    2004年に勤務先が導入し、加入しました。


以下、本年分の運用損益を「トータルリターン」で測定してみます。

トータルリターン = ①評価金額 + ②累計受取分配金額 + ③累計売付金額 - ④累計買付金額

 

(1) コア戦略

前述の「1. 私の投資手法(分散・節税・低コスト投資)」です。


SBI証券における年間トータルリターン

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  • 2020年1~3月は記録的な▲15.24%でした。
    1~6月は▲7.72%まで戻り、1~9月は▲4.28%まで回復。
    1~12月の通期は +3.26%で終わりました。
  • 2020年は、アベノミクス1年目であった2013年に次いで売買高が多くなった年でした(銘柄の入れ替えとリバランスが主な目的です)。


②企業型DCにおける年間トータルリターン

私が加入している企業型DCの運営管理機関は投資信託のトータルリターンを提供していませんので、自分で計算しました。表の体裁はSBI証券に合わせています。

  • 下の表のDは掛金の額です。
  • DC出口戦略に基づくスイッチング(投資信託の売りと定期預金の買い)は、BとDに表示していません。
A評価金額 B累計売却金額
C累計分配金額
D累計買付金額
E前年末評価金額
トータルリターン
(A+B+C)-(D+E)
2020年

6,761,463

0
290
257,400‬
7,191,046
-686,693
-9.55%
  • 2020年1~3月は▲23.69%でした。
    1~6月は▲17.11%まで戻り、1~9月は▲15.57%まで回復。
    1~12月の通期は、残念ながら▲9.55%で終わりました。
  • DCの中身はコロナショックの影響が尾を引いている先進国REITが大部分であるため、回復は鈍いです。加えて、DC出口戦略に沿って、毎月、一定の口数を定期預金にスイッチングしていることと、8月の給与から始まったマッチング拠出分も定期預金に割り当てていることから、ボラティリティは今後、良くも悪くも徐々に小さくなっていきます(現時点で、投資信託の比率は63%まで低下しています) 

(2) サテライト戦略

コア戦略以外の取引や保有分をサテライト戦略と称しています。

内容 実現損益
(税引前)
現在の運用状況
株式(現物)の短期売買 - なし
個人向け国債(変動10年)の利金 4,000 運用中(元本 800万円)
ソーシャルレンディングの分配金 113,103 運用中(元本 約150万円)
  • 2001年以来、毎年必ず株式の短期売買を行ってきましたが、20年間で初めて売買しませんでした(やめたわけではなく、機会に恵まれなかっただけです)。
  • ソーシャルレンディングは、過去に投稿した「30万円の焦げ付き」に進展は見られないものの、その他の案件は好調です。

 

4. 金融資産残高の推移(1999/4/30~2020/12/31

レバレッジをかけた資産や外貨建て資産を含めたこれまでの運用成績を、まとめて(1枚で)お見せする良い方法を思いつきません。

そこで、収入や支出、負債の返済、リスク資産の値動き等々、私のすべての経済的活動の結果である「金融資産残高の推移の棒グラフ(月次)」を掲載します。

 

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1本の棒の高さは、その月の末日時点の金融資産残高を表しています。

この金融資産には、企業型DCを含みません。
(企業型DCの掛金は収入[給与所得]ではなく、
出金もできないアンタッチャブルな資産だから。
将来、受給時に収入計上[退職所得 or 雑所得])

したがって棒の高さは、その月の

      • 収入(ほぼ給与のみ、月によっては賞与も)
      • 支出(税・社会保険料、住宅ローンの返済を含む、すべての支出)
      • 運用損益(実現損益+月末の時価による評価損益)

によって変動します。

ただ、給与・賞与は、暦年でみると、(会社の経営事情によりガクンと下がった2012年を除けば)この約20年の間、それほどは変わっていません(涙)。

給与・賞与収入が(2012年以外は)おおむね同じ水準だったということは、棒の高さの中長期的な変動要因は、

      • 支出の(内容や金額の)変化= 貯蓄率の変化

        住宅ローンや子どもの教育費の変化、一時的な高額支出など

      • 運用損益(実現損益+評価損益)

といえます。

上のグラフ、中央わずかに左の「レ」の形の凹みが、株式の信用取引など「無茶」していた頃のリーマン・ショック(2008年秋)です。

右上のV字型の凹みが今回(2020年3月)のコロナショックです。

下落の額は大差ないように見えますが、資産総額が増えている分、下落の率はかなり抑制できていることが読み取れます(ちなみに、リーマン・ショックより左側にもガクンと低くなっている棒が数本ありますが、これらは住宅ローンの繰り上げ返済による金融資産残高の減少です)。

今春のコロナショックによる資産減少は、ちょうどそのあとに住宅修繕費用や火災保険10年分一括払いなど多額の出費があったものの、8月末にはコロナ前の水準を回復し、12月末時点では5千万円台に到達しました

 

以上、参考になるかどうかわかりませんが、「ある会社員の家庭の実例」として投稿しました。