50～60代向けの各種情報提供サイトである「朝日新聞Reライフnet」に寄稿し、
年金の種類を紹介 受け取れる金額の確認方法などもわかりやすく解説
というタイトルで掲載されました。
よろしければご高覧くださいませ。
資産所得倍増プラン iDeCo
前回の続きです。今回はiDeCoの制度変更に関する概況をまとめてみました。
6月7日：「骨太の方針2022」抜粋（太字修飾は福嶋が付加）
第２章 新しい資本主義に向けた改革
１．新しい資本主義に向けた重点投資分野
（１）人への投資と分配
（「貯蓄から投資」のための「資産所得倍増プラン」）
投資による資産所得倍増を目指して、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充や、高齢者に向けたiDeCo（個人型確定拠出年金）制度の改革、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、政策を総動員し、貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進める。
iDeCoについての私、福嶋の要望は、6月10日に投稿したように、
- 拠出限度額は、働き方や勤務先の企業年金制度に関係なく、単一に！
誰もがわかりやすいシンプルな制度（NISAのように、国民共通の限度額）にして欲しいです。
「無職（学生、専業主婦）」「自営業」はまだしも、「会社員」をDBや企業型DCの加入状況によって細かくグループ分けして拠出限度額を設定していることが、iDeCo加入検討を妨げる（わかりにくくしている）要因と感じています。
働き方や勤務先の違いによる老後保障格差を拡大させたくないという厚生労働省の思いはわかりますが、公平を目指して複雑に調整したところで、結局は、「いつの時代だって、やるヤツはやるのよ。やらないヤツはやらない」のではないでしょうか。 - 「特別法人税」の撤廃を！
一般のメディアではめったに取り上げられませんが、凍結が繰り返されながらいつ爆発するかわからない、この爆弾（特別法人税）を処理することが最重要かもしれません。
もし爆発したら、企業型DCも個人型DC（iDeCo）も吹っ飛びます。
の2点でした。
その後、日本証券業協会が7月20日に発表した「中間層の資産所得拡大に向けて ～資産所得倍増プランへの提言～」、企業年金連合会が7月29日に厚生労働省に提出した「令和5年度 企業年金税制改正に関する要望」、厚生労働省が8月31日に発表した「令和5年度 税制改正要望事項」をざっくり比べると下表のとおりです。
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6月10日 |
7月29日 |
8月31日 |
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|---|---|---|---|
| 拠出限度額の単一化 | iDeCo拠出可能額 ＝拠出限度額 －事業主掛金額（企業型DC・DB） |
新しい資本主義実現会議で策定される税制上の所要の措置 | |
| 特別法人税の撤廃 | 同左 | 同左 | 同左 |
原文の抜粋を以下に引用しておきます（太字修飾は福嶋が付加）。
４．（１）③iDeCo等の拠出限度額の引上げ
企業型DC（マッチング拠出）、DB、iDeCoの制度をトータルに考えて、拠出限度額を引き上げる。例えば、更なる公平性確保のため、拠出限度額から事業主掛金額（企業型DC・DB）を差し引いた金額をiDeCo拠出可能額としてはどうか。
参考資料５
特別法人税を撤廃
7月29日：企業年金連合会「令和5年度 企業年金税制改正に関する要望」
１．特別法人税の撤廃
特別法人税については、即刻撤廃すべきである。仮に、即時の撤廃が行われないとしても、課税停止期間は延長されるべきである。
年金
ときの首相が「金融所得課税の強化」という暴論から「投資による資産所得倍増」に変節してくれたにもかかわらず、iDeCoの制度変更については所管官庁の意欲（やる気？）があまり伝わってきません。
租税特別措置法に基づく、比較的単純なNISA（金融庁所管）と異なり、iDeCoは年金制度であり（厚生労働省所管）、関係する法令が非常に多岐にわたります。わずか3カ月では具体的な文言をまとめられなかったのでしょう。
そもそもiDeCoに加入できる人は「国民年金の被保険者（第1号/第2号/第3号/任意加入）」です。加入可能年齢の上限をさらに引き上げる法改正のハードルはかなり高いと思われます。
となると、年末までの残り3～4カ月で検討できる論点は、やはり「拠出限度額ルールの見直し」です（事務手続きの簡略化などもありがたい改善ですが、「iDeCoの改革」とまではいえないでしょう）。しかしながら、私と同じ「単一化」論は聞こえてきません。(※) 「働き方や企業年金制度の加入状況による複雑なグループ分けを維持したまま、小幅の増額で終わる（わかりにくさが残る）」のではないかと懸念しています。
また、毎年の恒例行事である特別法人税撤廃要求については、今回は、資産所得倍増プランという錦の御旗を掲げられる絶好の機会です。今までにない追い風が瞬間的に吹いている中、「課税停止措置の延長」には言及せず「撤廃」だけ強く主張すべきだったのではないかと思います。
今後も動向を観測し、投稿していきます。
※ 今朝（9月10日）の投稿後、私の「単一化」論と同じ趣旨のコラムが日本経済新聞に掲載されていたことに気づきました！
2022年9月9日夕刊 マーケット・投資面
十字路「DC改革で資産所得倍増を」
フィデリティ・インスティテュート首席研究員 浦田春河氏
複雑なルールは個人を対象とする制度の最大の敵である。...
全国民統一の限度額を切りのいい数字で設定する。... こうした使い手目線の設計思想が必須だ。....
「新しい資本主義実現会議」のメンバーの方々にこのコラムが届くことを祈っています。
関連記事：
2022-09-01 資産所得倍増プラン NISA
2022-06-10 資産所得倍増プラン
2021-04-11 私的年金の改正動向
資産所得倍増プラン NISA
6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022（通称、骨太の方針2022）」を受け、業界団体による提言や所管官庁による要望が出揃ったようです。
今回はNISAの制度変更に関する概況をまとめてみました。
6月7日：「骨太の方針2022」抜粋（太字修飾は福嶋が付加）
第２章 新しい資本主義に向けた改革
１．新しい資本主義に向けた重点投資分野
（１）人への投資と分配
（「貯蓄から投資」のための「資産所得倍増プラン」）
投資による資産所得倍増を目指して、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充や、高齢者に向けたiDeCo（個人型確定拠出年金）制度の改革、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、政策を総動員し、貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進める。
NISAについての私、福嶋の要望は、6月10日に投稿したように、
- 時限措置を撤廃し制度の恒久化を！
時限措置を残したままでは不安（またはロールオーバーが面倒）。制度の恒久化を。 - つみたてNISAでも新NISAでもなく、一般NISAへの原点回帰（制度一元化）を！
何を買うかは自由に選べるべき。
2024年1月に始まる予定の新NISAは、2階建て化により仕組みが複雑になる（改正というより改悪）。
誰もがわかりやすいシンプルな一般NISAに原点回帰する方向で、NISA制度を一元化して欲しい。
の2点でした。
その後、日本証券業協会が7月20日に発表した「中間層の資産所得拡大に向けて ～資産所得倍増プランへの提言～」と、金融庁が8月31日に発表した「令和5（2023）年度税制改正要望について」をざっくり比べると下表のとおりです。
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6月10日 |
8月31日 |
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|---|---|---|
| 制度の恒久化（および非課税保有期間の無期限化） | 同左 | 同左 |
| 一般NISAへの一元化 | つみたてNISAと一般NISAの一体化・簡素化 |
つみたてNISAを基本としつつ、一般NISAの機能を引き継ぐ「成長投資枠（仮称）」を導入 |
| 非課税投資枠の拡大（つみたてNISAは60万円、一般NISAは240万円、合計300万円程度に） |
年間投資枠を拡大 非課税限度額の拡大 |
原文の抜粋を以下に引用しておきます（太字修飾は福嶋が付加）。
Ⅲ．具体的な施策の提言
１．投資家の裾野の拡大～ＮＩＳＡの抜本的な拡充と実践的な投資教育の推進
（１）ＮＩＳＡ制度の改善
①制度の見直し
イ．制度の恒久化…
制度の恒久化と併せて根拠法（NISA法（仮称））を制定
ロ．制度の簡素化…
（イ）つみたてNISAと一般NISAを併用可能とすること（複数の時限措置が並立する今の仕組みを一体化・簡素化したうえで、つみたてNISAと一般NISAを併用可能とすること）
（ロ）非課税保有期間の無期限化又は大幅延長（これによりロールオーバーの手間をなくし、長期保有しやすくすること）
ハ．利便性の向上…
（イ）年齢要件の撤廃（未成年も利用可能に）
（ロ）投資対象商品の拡大（例：つみたてNISAの対象指数に、ダウ・ジョーンズ工業株価平均等の海外の主要株価指数や、GPIFが採用しているESG指数等を追加）
ニ．非課税投資枠の拡大…
NISAのモデルとなった英国ISA並の金額とすること（例：つみたてＮＩＳＡ 40万円→60万円、一般ＮＩＳＡ120万円→240万円、合計300万円程度）
②制度利用促進策
イ．職場つみたてNISAの奨励金非課税措置
ロ．給付型の資産形成支援措置（例：つみたてNISAの利用状況に応じてマイナポイントを付与するなど、給付型で資産形成を支援）
NISAの抜本的拡充【事項要望】
【要望のポイント】
簡素で分かりやすく、使い勝手のよい制度に
- 制度の恒久化
- 非課税保有期間の無期限化
- 年間投資枠を拡大し、弾力的な積立を可能に
- 非課税限度額の拡大（簿価残高に限度額を設定）
- 安定的な資産形成を促進する観点から、長期・積立・分散投資によるつみたてNISAを基本としつつ、一般NISAの機能を引き継ぐ「成長投資枠（仮称）」を導入
※非課税限度額の内枠として、①既に積み上げた資産（預貯金）によるキャッチアップ投資や、②企業の成長を応援するため、上場株式や一定の商品性を持った株式投信等への投資を可能とする- つみたてNISAの対象年齢を未成年者まで拡大
※ジュニアNISAは、予定通り2023年末で新規買付終了【要望案のイメージ】
- つみたてNISA
・年間投資枠（40万円）を拡大
・非課税限度額（800万円）を拡大
対象商品は、長期の積立・分散投資に適した株式投信- 成長投資枠（仮称）
・年間投資枠を別途設定
・非課税限度額を内数として設定
対象商品は、上場株式や一定の商品性を持った株式投信等
報道によれば、金融庁は8月25日の自民党財務金融部会で令和5年度（2023年度）税制改正要望案を正式に提示し、「部会では賛同が相次いだ」そうです。
そして8月31日、金融庁から財務省への税制改正要望提出となりました。
年間投資枠および非課税限度額の拡大幅、新NISAの刷新（「成長投資枠」への衣替え）などの詳細は、与党税制調査会の議論を経て年末までに決まるものと思われます。
「制度の恒久化（非課税保有期間の無期限化）」「投資枠の拡大」については、やや意外なことに、期待できそうな気配がただよってきました。
他方、「誰もがわかりやすい単純な制度設計（一体化・簡素化）」についてはまだなんともいえません。「つみたてNISA部分を使わない人には、一般NISA部分は使わせない」という、新NISAで導入するはずだった「2階建て化によるつみたてNISAの強要」が残るのだろうと懸念しています。
もっとも、制度の恒久化（非課税保有期間の無期限化）だけでも、実現すれば大きな前進です。
今後も動向を観測し、投稿していきます。
関連記事：
2022-06-10 資産所得倍増プラン
2021-05-01 NISAの改正動向
マイナポイント第2弾
マイナポイント第2弾、申し込みましたか？
申し込みに手間暇はかかりますが、国（総務省）から国民一人あたり最大2万円が分配されますので、受け取らないのはもったいない気がします。
我が家では、同居の老母がマイナンバーカードを昨日ようやく受け取ったことを機に、本日、3人分を申し込むことにしました。
1. マイナポイントを受け取るキャッシュレス決済サービスの選択
家族分のマイナポイント受け取りにあたり、もっとも面倒な工程は、対象となるキャッシュレス決済サービスのうち「誰に どれを 紐づけるか」の選択です。
前回は夫婦2人分でしたが、選択にかなり手間取ったことを覚えています。
2回目となる今回は、上乗せポイントの付加とか抽選特典など、いわゆる「お得」度の比較に手間暇をかける気力はありません。
そもそも、総務省が国民個人の銀行口座（公金受取口座）に現金を振り込んでくれれば一番ありがたいのですが...。
今回は決済サービスの選択にあたり、総務省HPをざっと見て「楽天Edy株式会社」「KDDI株式会社」「楽天ペイメント株式会社」「楽天カード株式会社」に候補を絞りました。
ところでマイナポイントは、もともと「子どもの分は親が受け取れる」ことをアピールしていました。
未成年の子どもではなく、認知能力が衰えてきた老親の場合はどうなのでしょうか？
総務省HPによれば、
Q. 家族が代理で他の家族の分の申込ができるか。
A. 原則として、ご本人が、本人名義のキャッシュレス決済サービスにマイナポイントの申込を行っていただく必要があります。ただし、15歳未満の子どもが自身での申込みが困難など、やむを得ない事由がある場合には、本人に代わって法定代理人がマイナポイントの申込みをすることができます。
とのことです。
キャッシュレス決済サービスの利用が困難な高齢者や障害者などを切り捨てた制度設計のようにも感じます。
母もキャッシュレス決済サービスとは縁がないため、母の分はひとまず後回しとし、夫婦2人分のみ申し込むことにしました。
2. 事前準備
総務省HPに従い、事前準備を完了していなければ、「マイナポータル」で健康保険証としての利用申込みや公金受取口座の登録を終えます。
- マイナンバーカードの新規取得（当然、完了済み）
- 健康保険証としての利用申込み（完了済みでした）
- 公金受取口座の登録（今回初めて登録しました）
3. マイナポイントの申し込み
総務省HPに従って申し込みます。
- 妻
前回登録したときの情報（au PAY）が残っており、そのまま申し込みました。 - 自分
忘れていましたが前回は「楽天カード」でした。今回は「楽天Edy」に変更して申し込みました。10月10日に付与されるそうなので、受け取り（チャージ）を忘れないようにする必要があります。
自動車保険を更新しました
我が家では毎年8月頃に自動車保険を更新しています。
今回、契約内容は変更しませんでしたが、保険料は1,550円値上げの 21,750円 となりました（1年分、一括払い）。何もかも値上がりしてますね（給料以外は...［苦笑］）。
-
基本的な補償
我が家の場合、次のとおりです。
・対人：無制限
・対物：無制限
・搭乗者傷害：なし
・車両：なし -
弁護士費用等補償特約（自動車事故型）
千葉県内を走る自動車は「5台に1台が無保険車」だそうです。そんな相手と事故になり、損害賠償を請求するためには弁護士が必要になるそうで、高額な弁護士費用に対応する特約です。
★私が契約している損保会社の場合（★印は以下同じ）、「1事故につき被保険者1名あたりの争訟費用、限度額300万円」です。 -
個人賠償責任危険補償特約
自分や家族、自宅建物が他人にけがをさせたり、他人のモノを壊したり、誤って線路に立ち入って電車を止めてしまったりした場合の法律上の損害賠償責任に対応する特約です。自動車保険でなくてもかまいせんが、世帯にひとつ、何かしらの保険またはクレジットカードなどで必ず付帯しておくべき特約です。
★「1事故につき限度額1億円」です。 -
対物差額修理費用補償特約
通常の「対物」では、相手の自動車の時価額までしか保険金を支払えません。最近は、同じ自動車に長い年数乗る人が増えているそうですが、自動車が古ければ時価額は低いため、「対物」では修理代を全額支払えないケースが非常に多いとのことです。そのようなときに、あると便利な特約とのこと。
★「修理費と時価額との差額のうち過失割合に応じて限度額50万円」です。 -
人身傷害補償保険（自動車事故補償）
「対人」とは補償の対象が違うので注意が必要です。実際の保険事故において、「人身傷害」は、「死亡の場合 8千万円、重度後遺障害の場合 1億4千万円あれば、おおむねカバーできる」そうです。
★「1名あたりの限度額1億5千万円」です。
生命保険（病気・けが、死亡など）に比べると、損害保険（火災・地震、自動車など）の必要補償額の試算は難しく、保険に対する考え方や、お住まいの環境、マイカーの利用状況、家族構成などに左右されます。
世帯の現況に合わせ、たまには保険会社や契約内容を見直してみてはいかかでしょうか。
