退職予定日まであと1年！ある会社員の金融資産残高推移（1999/4/30～2022/3/31）

退職予定日まであと1年！

時季が来ましたので、私の金融資産残高の推移を3カ月ぶりに点検しました。
（3カ月前の記事を複製したうえで、今回更新した部分を赤にしていますので、お急ぎの方は赤いところだけお読みください）

この記事における「金融資産」の前提：

• 現金のほか、銀行、証券会社、ソーシャルレンディング会社の口座残高です。
• 私名義の金融資産に限定し、パート・アルバイト収入がわずかにある配偶者のものは含みません。
• 貯蓄型の生命保険や個人年金保険は持っていません。
• 「企業型DC（確定拠出年金）」の残高を含めるか否かについては、分析の趣旨によって変えています。

1.　私の投資手法

2001年からさまざまな投資・投機を試行錯誤し、数々の大失敗を経験。
リーマン・ショックをはじめ、紆余曲折を経て私がたどり着いた投資手法は、

• 現代（近代）ポートフォリオ理論に則った、
• パッシブ（インデックス）型投資信託のバイ・アンド・ホールド

です。
私はこれを資産運用の中心・中核（コア戦略）とし、「分散・節税・低コスト投資」と呼んでいます。

成果を感じ始めたあと、理論的な裏付け・確証を得るため資産運用に関連する資格を取得したり、偶然、年金基金の運営に携わることになったりした結果、「一般個人の金融資産運用と年金基金の年金資産運用は、税制や金融商品の違いを除けば本質的には同じである」という結論に達しました。

プロ向け（機関投資家向け）資産運用ビジネスの業界では、「年金基金による年金資産運用が資産運用の標準的な方法」とされています。
であるならば、一般個人も、年金基金の運用基本方針を理解したうえで資産運用するほうがよいと思いませんか？

「分散・節税・低コスト投資」は、

• 「世界各国の年金基金の多くが何らかの形で採用している現代（近代）ポートフォリオ理論と、日本国内の個人向け税制優遇措置（DC, NISA）の要点を理解し、
• アセットアロケーション（資産の配分）とアセットロケーション（資産の置き場所）が『そこそこ』適切であれば、合理的に資産形成できるはずだ」という考えに基づき、
• 「インデックス型の投資信託を買い増していく」

という、単純かつ手間のかからない投資手法です（節税と乗り換えの目的で売却することはあります）。

私の運用目的は「老後資金形成」です。
「長生きしたい」とか「（金銭的な意味で）贅沢したい」などの気持ちはないのですが、「将来、自分または配偶者が想定以上に長生きしてしまっても、お金に困ることがないよう、無理のない範囲で準備しておきたい」、ただそれだけです。

2.　資産配分比率（2022年3月末）

資産区分	比率※	連動を目指す指数
①国内株式	13%	日経225, TOPIX
②先進国株式	16%	MSCIコクサイ
③国内REIT	13%	東証REIT
④先進国REIT	14%	S&P先進国REIT
安全資産	43%

^※企業型DCを含みます（企業型DCを含めて1つのポートフォリオだから）。

• ①～④はリスク資産で、それぞれ単一または複数のインデックス型投資信託によって構成されています。
• 安全資産の内訳は、「現金」「預金」「ソーシャルレンディング会社の口座残高」です。
  ソーシャルレンディング投資には大きなリスクがあり現在撤退中ですが、「価格（時価）」という概念がないことから、便宜上、安全資産に区分しています。
• 1～3月期：リバランスを兼ねてDC出口戦略を粛々と実行しつつ、1月下旬、2月下旬、3月上旬の急落局面において、少額の追加投資を複数回にわたって実行しました。結果として資産配分比率は、四捨五入すると3カ月前と同じでした。

3.　年間運用損益（2022/1/1～3/31）

(1) コア戦略

前述の「1. 私の投資手法（分散・節税・低コスト投資）」です。

リスク資産（投資信託）は、次の2カ所に置いています。

• SBI証券の特定口座とNISA口座
  もともとは、直販投信を含め、複数の金融機関で投資信託を運用していましたが、2011年までにSBI証券1社に集約しました。
• 企業型DC
  2004年に勤務先が導入し、私も即加入しました。

以下、本年分の運用損益を「トータルリターン」で確認してみます。

• トータルリターン
  ＝ ①評価金額 ＋ ②累計受取分配金額 ＋ ③累計売付金額
  　 － ④累計買付金額

①SBI証券における年間トータルリターン

• 2022年1～3月、SBI証券における投資信託の運用収益率は +0.77%でした。
  年初はFRBの利上げ・量的引き締め観測による下落で始まり、さらにはロシアのウクライナ侵攻による急落局面が何度もありましたが、ひとまず、わずかながらプラスのリターンで第1四半期を終えることができました。
  3月末決算の企業年金基金の方々など、ほっとした方が多いのではないでしょうか。

②企業型DCにおける年間トータルリターン

• DC出口戦略に沿って、2022年9月末時点で定期預金100%になるよう、
  ①毎月、投資信託の一定の口数を定期預金にスイッチングし、
  ②掛金のすべてを定期預金に割り当てています。
  これにより定期預金のDC内比率が2021年9月末現在で60%を超えたため、トータルリターンの算出をやめました（ちなみに2022年3月末現在、定期預金は79%になっています）。

(2) サテライト戦略

コア戦略以外の取引や保有分をサテライト戦略と称しています。

内容	実現損益 （税引前）	現在の運用状況
ソーシャルレンディング 分配金	+2,944	運用中（元本20万円）

• ソーシャルレンディングは、2021年5月に投稿したとおり、順次撤退中です。
  運用中の元本は、この3カ月で10万円減らせました。
  残りはOwnersBook（ロードスターインベストメンツ株式会社）のみであり、順調にいけばあと1年弱で償還が完了する予定です。
  ソーシャルレンディングについてはいずれ総括記事を投稿しますが、私個人の体験だけでいえば、おすすめできません。
  オルタナティブ投資の一つとして、手間暇をかけて取り組んできただけに、残念な結論です。

4.　金融資産残高の推移（1999/4/30～2022/3/31）

レバレッジをかけた資産や外貨建て資産を含めたこれまでの運用成績を、まとめて（1枚で）お見せする良い方法を思いつきません。

そこで、収入や支出、負債の返済、リスク資産の値動き等々、私のすべての経済的活動の結果である「金融資産残高の推移の棒グラフ（月次）」を掲載します。

1本の棒の高さは、その月の

• 収入
• 支出（税・社会保険料や借入金返済を含む）
• 運用損益（実現損益＋月末の時価による評価損益）

の結果としての、月末時点の金融資産残高を表しています。

ただし、このグラフには、企業型DCを含めていません（将来の受け取り時に、収入・資産計上します）。

• 上のグラフ、中央やや左の「レ」の形の凹みは、株式の信用取引など無茶していた頃のリーマン・ショック（2008年秋）の影響です。
• リーマン・ショックより左側にもガクンと低くなっている棒が数本ありますが、これらは住宅ローンの繰り上げ返済による残高減少です。
• 右端近くにあるV字型の凹みは、2020年3月のコロナショックです。
• 右上の凹み2本が、本年、2022年の1～2月です。

以上、参考になるかどうかわかりませんが、「ある会社員の家庭の実例」として投稿しました。

60代で国民年金基金に入ると?

会社員・公務員は公的な個人年金制度である「国民年金基金」に加入できないため、国民年金基金は自分に無関係と思っている人や、そもそも存在を知らない人が多いようです。

実際には、定年などで60代前半に会社員・公務員を引退する場合、多くの方は国民年金基金に一定期間加入することができます。

また、扶養されている配偶者、いわゆる専業主婦（夫）の場合、自分が60歳になったとき、世帯主が会社や役所でまだ働いていても、国民年金基金に一定期間加入できる方が多いはずです。

したがって、60歳前後の方にとって、国民年金基金は選択肢の一つになりえます。

ただし、本人が60代前半に国民年金に任意加入できることが前提です。

会社員・公務員、あるいは専業主婦（夫）が60代前半、国民年金に一定期間任意加入しようとするとき、同時に国民年金基金にも加入するとしたら、国民年金基金に関する収支はどうなるのでしょうか。

単純なケースを想定し、計算してみました。

設例：「夫が会社員である専業主婦の妻」を想定します。

• 主人公（私）はまもなく60歳になる女性。
• 私は20歳到達後、就職するまでの1年間、国民年金に加入していなかった（当時、学生の加入は義務ではなかった）。
• 就職後、同年代の会社員と結婚して退職。
  以降、いわゆる専業主婦（ときどきパート、アルバイト）。
• 私が60歳になったあとも、夫はしばらく会社員を続ける予定。
• 私は60歳になったら国民年金に1年間任意加入し、自分の老齢基礎年金を満額にするつもり。
• その1年間は付加保険料（付加年金）も支払い、終身で受け取れる年金を少しでも増やしたい。
• 他方、その1年間、国民年金基金に加入するという選択肢もあることを最近知った。
  国民年金基金の掛金はすぐに調べられたが、自分の場合（60歳の1年間だけ加入する場合）の受取額がわからない。
• なお、私は個人型確定拠出年金（iDeCo）や民間の個人年金商品に関心がない。

問い：

1. 主人公が60歳到達月、国民年金基金のA型（15年保証期間付終身年金）に1口加入する場合、支払う掛金の合計はいくらか？
   
   
2. その結果、主人公はいつからいつまで、いくらの年金を受け取れるか？

資料：

　国民年金基金連合会「国民年金基金パンフレット」

　https://www.npfa.or.jp/system/R3%20panfus.pdf

解き方：

1. ・60歳0月の女性が国民年金基金のA型に1口加入する場合の掛金は
   　月額23,750円［資料 p.10］。
   ・主人公のケースでは、加入可能期間は1年間（12カ月）。
   ・したがって、支払う掛金の合計は285,000円。
   
   
2. ・受け取り開始は65歳［資料 p.2］。
   ・1口目は終身年金なので［資料 p.6］、
   　65歳から亡くなるまで受け取れる。
   ・主人公のケースでは、年金額の計算は次のとおり［資料 p.10］。
   　(1) 加入時年齢60歳0月の1口目の年金額 ＝ 60,000円
   　【5年間加入できる場合、年額6万円受け取れるという意味】
   　(2) 加入時年齢61歳0月の1口目の年金額 ＝ 47,640円
   　【主人公の場合は1年間（12カ月）しか加入できないため、
   　　12カ月支払った直後である13カ月目の行の値を参照する】
   　→ 受け取る年金額 ＝ (1) － (2) ＝ 12,360円

計算を終えて：

60歳の1年間に28万5千円支払い、65歳から終身で年12,360円受け取る、という計算結果でした。

直截な表現でいえば「元が取れるのは88歳になったとき」です（税・社会保険料への影響がないものとして）。
　285,000円 ÷ 12,360円 ＝ 23.06（年）
　受け取り開始65歳 ＋ 23年 ＝ 88歳

「元が取れるのはおおむね平均寿命の頃」ともいえますので、60歳になってからの加入を検討する方にとっては、絶妙な、といいますか、なかなか悩ましい制度設計です。

さて、設例の主人公はどう判断するのでしょうか？

• 何歳まで生きるのか、何歳で死ぬのかわからない。
  最終的にPPK（ピンピンコロリ）であれ、認知症や寝たきりになるのであれ、判断能力が正常な今のうちに終身の不労所得を少しでも多く確保しておきたい。
  長生きリスクに備えるため、付加年金はやめて国民年金基金にしよう。
  
  
• 掛金上限まで口数を増やして加入したとしても、加入可能期間が短いので受取額は年に数万円。
  申込から死後まで何度か発生する手続きの手間を考えると、あまり魅力はないのかも...。
  付加年金はさらに微々たる額だが受け取り開始後2年で元が取れるし、老齢基礎年金と一体化して繰下げ増額できるし、国民年金基金はやめておこう。
  
  

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国民年金基金は、個人型確定拠出年金（iDeCo）や各種NISAと異なり、支払う掛金に応じて将来の受取額が確定するため、運用成績を気にする必要がありません。

加入時年齢、加入可能期間、「型」の選択、2口目以降との組み合わせ等々により、元が取れる年齢は異なりますので、興味のある方は計算してみましょう。

老後2000万円問題、自然消滅？

リタイアメントプランニングに関するテーマで私が講師をするとき、話のネタの一つとして総務省の家計調査年報（家計収支編、貯蓄・負債編）をよく使います。

最新の家計調査年報（2020年版）では、「高齢夫婦無職世帯の家計収支」に注目すべき変化が表れていました。

調査対象の表現：
2020年版の家計調査年報（家計収支編）では文言が変更されました。

• 2019年版まで
  高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上，妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯） 
• 2020年版
  65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）

「夫婦高齢者無職世帯（高齢夫婦無職世帯）の家計収支」と
「世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄現在高（二人以上の世帯）」の推移：

	＋ 実収入 （月額）	－ 非消費支出 （月額）	－ 消費支出 （月額）	＝ 過不足 （月額）	金融資産 残高 （万円）
2016（H28）年	212,835	29,855	237,691	▲54,711	2,350
2017（H29）年	209,198	28,240	235,477	▲54,519	2,337
2018（H30）年	222,834	29,092	235,615	▲41,872	2,233
2019（R1）年	237,659	30,982	239,947	▲33,269	2,218
2020（R2）年	256,660	31,160	224,390	+1,111	2,292

2017年版の家計調査年報の一部は、その後、2019年6月3日付け「金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書（高齢社会における資産形成・管理）」に引用され、次のように説明されました。

• 65歳時点における金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯で2,252万円となっている。
• 不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる。

平均像としては、「65歳時点で2,252万円持っているので、人生100年を見据え、毎月約5万円取り崩し、交際費や教養娯楽費、交通費などに充てている」と解釈できます。

手元の貯蓄・投資残高を計画的に取り崩しているだけで、大きな問題は感じません。

• 家計調査年報であれ、金融庁の報告書であれ、平均的な60代夫婦が2000万円持っている事実は容易に読み取れます。
  ところが、R党のR氏などが収支上の不足額だけを切り取り（約5万円×30年＝約2000万円）、国会で「政府は国民に2000万円貯めろというのでしょうか？」などと騒いだため、「2000万円」だけがひとり歩きしてしまいました（「はい。実際貯めていますが...」と突っ込みたいところです）。

まぁそれはそれとして、上の表をもう一度ご覧いただくと、「過不足」の列、不足額（金融資産の取り崩し額）は毎年縮小し、2020年はプラス（剰余・黒字＝金融資産を取り崩す必要なし）に転じました。

他方、世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄現在高（二人以上の世帯）は、上の表のとおり2,292万円あります。

ということは、
「リタイア後の夫婦世帯は、2千数百万円の金融資産を取り崩して暮らしている」
という統計上の平均像が、
「リタイア後の夫婦世帯は、2千数百万円の金融資産を取り崩さずに暮らしている
（将来、2千万円使って高級老人ホームに入居できるかもしれない）」
という平均像に変わってしまったことになります。

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「実収入」「非消費支出」「消費支出」の増減傾向は次のとおりです。

• 実収入（年金＋その他）： 2017年を除き増加傾向
• 非消費支出（税＋社会保険料）： どちらかといえば増加傾向
• 消費支出（いわゆる生活費）： 方向感なく増減※

※2020年の消費支出減少に関しては、新型コロナウイルスの影響があったのでしょう。

コロナ2年目の支出が反映される2021年版の家計調査年報はどうなるのか、興味深く待つことにします。

ふるさと納税返礼品 釧路町

（ロシア・プーチンの暴走から目を離せない中、少々恐縮ではありますが）ふるさと納税の返礼品レポートです。

今回は料理の主役、主菜にはなりにくいものの、和食にとって重要な食材である昆布です。

以前、釧路町さんから返礼品のおまけとして昆布をいただいたことがありました。

さすが北海道の昆布はよいダシが出ると感動し、今回初めてのチョイスです。

返礼品の説明文（申し込み当時）：

名称    昆布森産　本場の本物　昆布セット
内容・サイズ

• さおまえ昆布:100g×2個
• だし昆布:100g×2個
• すりむ昆布:40g×2個
• 頭こい昆布:30g×2個

原産地    釧路町昆布森
消費期限    365日
注意事項    ※日の当たらない所で、常温で保存してください。
提供元    昆布森漁業協同組合

一本一本熟練の技と手間をかけてつくられた天然昆布です。
釧路町昆布森特産の昆布をセットでお届けします。

• さおまえ昆布100g×2個:
  早煮昆布として煮物等にお使いください。
• だし昆布100g×2個:
  だし昆布としてお使いください。
• すりむ昆布40g×2個:
  早煮昆布を細く刻んだ製品です。やわらかい昆布なので水でもどして、炊き込みご飯やサラダなどにお使いください。
• 頭こい昆布30g×2個:
  だし昆布を細く刻んだ製品です。だし昆布として使用後も、料理の具材としてお使いください。

申し込みから配達まで：

自治体名	北海道 釧路町
申込経路	楽天市場
返礼品名	昆布森産　本場の本物　昆布セット
寄付金額	10,000円
申込日	2021/10/5
配達日の指定可否	不可
配達日	2021/10/27

実質的なキャッシュフロー：

①この返礼品を得るための寄付金額＝10,000円
②この返礼品を含めた、
　今年分のふるさと納税寄付金総額＝100,000円として
③（②に対する）税制上の自己負担額＝2,000円
④（①に対する）楽天ポイント＝100円
⑤（④に対する上乗せ「楽天○○ご利用特典分 n倍」）
　 ＝④の約5～10倍（計算が煩雑なため無視）

　　　　　　　　　　　↓

この返礼品を得るために生じたキャッシュフロー（⑤は無視）
　＝ (④－③)×(①÷②) ＝ ▲190円 

• 「昆布森産の昆布セット」を純自己負担190円で入手できました。楽天ポイントの上乗せ分⑤を加味すれば、実質ほぼ無料、またはプラスのキャッシュフローだと思います（寄付金そのものは、税金の前払いなので無視できます）。
• 釧路町さん、ありがとうございました！

ウクライナ危機

「遠くの戦争は買い、近くの戦争は売り」

「銃声が鳴ったら買え」

オミクロン株蔓延、FRB利上げ・量的引き締め観測、そしてウクライナ...。

2022年は寅年。「寅、千里を走る」という相場格言が伝えられていますが、太平洋戦争後、寅年相場は1勝5敗だったそうです。

• 1950年、朝鮮戦争
• 1962年、キューバ危機
• 1974年、ニクソン大統領・田中首相辞任
• 1986年、チェルノブイリ原発事故（この回だけ株式相場は上昇）
• 1998年、橋本首相退陣、ロシア危機、日本長期信用銀行国有化
• 2010年、ギリシャ危機

干支のアノマリーはさておくとしても、今年は参議院選挙、米国中間選挙があり、さらには韓国・フランス・フィリピン・コロンビア・ブラジルの大統領選挙もあります。
単に政治勢力図の変化だけでなく、財政・経済分野や対米・対中・対日姿勢などでも方針変更が生まれうる年です。
また、参院選を終えた岸田首相が、マーケットや企業・家計部門にとってネガティブな政策を打ち出すリスクを、個人的には払拭しきれていません。

日本周辺の安全保障においても、中国・習近平、北朝鮮・金正恩の脅威は年々増しており、まさに “今そこにある危機” 状態です。

ロシア・プーチンがウクライナに侵攻したら、私たちが運用している金融資産、老後資金はどうなるのでしょうか？

• 2014年のクリミア危機の結果、ロシア・プーチンがウクライナ南東のクリミア半島を併合したとき、日本はもちろん、米国もEUもそれを覆すことはできませんでした。
  今回のウクライナ危機が、親ロシア派が実効支配するウクライナ東部地域のロシアによる独立承認と、それら地域へのロシア軍の派兵・駐留でいったん落ち着き、それ以上ウクライナ内部にロシア軍が進軍しなければ、ウクライナ情勢をめぐる不透明感はひとまず後退し、株式相場は上昇に転ずるかもしれません（もちろん、ウクライナの人々にとっては、それですむ話ではありませんが）。
  
  
• あるいは、ウクライナ内部にロシア軍が進軍しない場合でも、先進諸国によるロシアへの制裁やウクライナ社会の混乱によって、ロシア産の原油・天然ガス、ウクライナ産の小麦などの輸出が激減し、世界的なインフレ懸念が一層高まることにより、株式相場はさらに下落してしまうのかもしれません。

老後資金形成を目的として、10年・20年・30年スパンで分散投資を実践する私たちとしては、正念場です。

未来を予知できない以上、マーケットからは決して撤退せず、許容できるリスクの範囲でロングポジションを保持し続け、将来の果実につなげましょう。

とはいえ、ご自身のポートフォリオのVaR（Value at Risk）は、今一度計算して覚悟しておくべき重要な局面であると思います。