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独立系FP 福嶋淳裕のブログ

NISAは今後どう変わるのか

このところ、厚生労働省所管の制度に関する投稿が多かったので、金融庁所管の制度についても投稿します。

というわけで今回のテーマは、公的年金私的年金と並んで重要な「少額投資非課税制度(愛称:NISA)」です。

NISAは、制度の改正が2020年税制改正大綱に盛り込まれ、2024年1月、大きく変わる見通しです。

少々先の話ですが、現役時代がまだまだ続く世代の方々はウォッチしていきましょう。

 

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各種NISA制度の現状

現在、3種類のNISA制度が並立しています。

金融庁によると、2019年9月末時点の口座数は次のとおりです。

  • 一般NISA(2014年1月開始)約1,170万 口座
  • ジュニアNISA(2016年4月開始)約34万 口座
  • つみたてNISA(2018年1月開始)約171万 口座

口座数だけで見れば「初代」の圧勝ですね。
一般NISAの使い勝手は証券会社の普通の口座(特定口座、一般口座)とほぼ同じですので、「使い勝手に制約がないにも関わらず、一定の投資分を節税できる(正確には、節税できる可能性がある)」点が、広く好まれたのでしょう。

現行の3制度を要点のみまとめておきます。 

  一般
NISA
ジュニア
NISA
つみたて
NISA
購入・加入年齢 20歳以上 0~19歳 20歳以上
購入できる金融商品 株式, 投資信託, ETF, REITなど 同左 長期の積立・分散投資に適した投資信託など
購入できる暦年 2014~2023年 2016~2023年 2018~2037年
購入の方法 制限なし 同左 定時定額(積立)
購入最大限度額 120万円×5年
=600万円
80万円×5年
=400万円
40万円×20年
=800万円
払出・受給年齢 制限なし 18歳まで
払出しに
制限あり
制限なし
購入・拠出時の税制優遇 優遇なし 同左 同左
運用益に対する税制優遇 5年間 非課税
(ロールオーバー
[繰り越し]
1回可能)
5年間 非課税
(制度終了後
20歳まで
ロールオーバー可能)
20年間 非課税
払出・受給時の税制優遇 優遇なし 同左 同左
口座管理費用 無料 同左 同左

 

今後どう変わるのか

1. 一般NISA

  • つみたてNISAの要素を追加した「2階建て」構造の新しいNISAになる。
  • 購入できる暦年は、2024年から5年間。

    「2階建て」というと1階部分の利用が必須に聞こえますが、投資経験がある人などは2階部分だけの利用も可能なようです。
    1階と2階とで同じ金融商品を買えないケースが出てくることは少々面倒な改正です(たとえば、内外のREIT指数に連動する投資信託は、2階では買えますが1階では買えません)。
    しかしながら、「事実上の制度延長」という点でとても意義のある改正だと思います。

 

  1階部分 2階部分
購入できる金融商品 つみたてNISAと同じ 株式や投資信託など(整理・監理銘柄の株式やレバレッジ型の投資信託は除外)
購入できる暦年 2024~2028年 同左
購入の方法 定時定額(積立) 制限なし
購入最大限度額 20万円×5年=100万円 102万円×5年=510万円

 

2. ジュニアNISA

  • 予定どおり、2023年で制度を終了する。
  • 一方、制度終了に伴い、払い出し制限(子どもが18歳になるまでは原則として払い出し不可、という制限)を撤廃する方向。

    「これで使い勝手がよくなる!」という皮肉な意見もあるようです。その理由は、「子どもが18歳になるまで資金を拘束されるのはけっこうハードルが高いが、2024年1月までの拘束なら見通しを立てやすい」ということでしょう。
    小さいお子様がいらっしゃるご家庭は、最終年の2023年分まで、1年あたり、かつ、お子様一人あたり80万円非課税投資枠を増やせます。検討してみてはいかがでしょうか。

 

3. つみたてNISA

  • 購入できる暦年を5年延長し、2018~2042年とする。

    え? 金融庁イチオシのつみたてNISAの改正はこれだけですか...。
    内外のREIT指数に連動する投資信託の容認を期待していましたので、個人的には少々期待外れです。