確定拠出年金（企業型DC、個人型DC［愛称 iDeCo］）の改正項目が順次施行されています。
前回書ききれなかった「60歳定年後の企業型DCからiDeCoへの年金資産移換」について、まとめてみました。
前提：
次のすべてを満たす人がいるとします。
- 企業型DCに加入している会社員。
- 勤務先の定年は60歳。
- 定年後、65歳（またはそれ以上の年齢）まで再雇用（継続雇用、雇用延長）選択可能。
- 企業型DCの規約により、企業型DCの加入者資格は60歳到達時に喪失する。
60歳になった人のこれまでの受け取り方：
「前提」に該当する人の受け取り方は、今まではほぼ全員、次のうちのいずれかでした。
- 60歳到達（加入者資格喪失）後、規約に定められた年齢（70歳など）に達するまでの任意の時期に、企業型DC運営管理機関宛てに一時金の給付を請求する。
- または、年金の給付を請求する。
- または、規約上可能であれば、一時金と年金を組み合わせた給付を請求する。
60歳になった人の新たな受け取り方：
「前提」に該当する人は、前項の選択肢（企業型DC運営管理機関から、一時金または年金を受け取る）に加え、次の受け取り方が可能になりました。
いわば、「雇用延長＋DC積立延長」プランです。
- 60歳到達（加入者資格喪失）後、企業型DCの年金資産をiDeCoに移換する。
移換した現金と、65歳に達するまで自身で拠出する掛金を原資として、確定拠出年金資産の運用をiDeCoで継続する。
給付の請求は、iDeCo運営管理機関の規約に従って任意の時期に行う。
この新たな選択肢を使える人（検討する意味のある人）の例：
- 65歳までは厚生年金に加入する働き方を続けるだろう。
【現在の勤務先での再雇用、他社への転職など】
- かつ、65歳まで自身で掛金を拠出して、確定拠出年金資産（65歳以降の受取額）をさらに増やしたいと思っている。
- かつ、移換に伴う時間的な不安はない。
（・企業型DC資産現金化のタイミング
・数カ月に及ぶ移換期間の機会損失
・移換金のiDeCo再投資タイミング
に伴うリスクを許容できる）
この新たな選択肢を使えても（使いたくても）短期間※の人の例：
- 60歳定年後、厚生年金に加入する働き方はしないだろう。
【個人事業主、短時間のパート/アルバイト、不労所得のみ、など】
- かつ、60歳定年後の一定期間※、国民年金に任意加入するつもりである。
※学生時代（20歳到達から就職するまで）の国民年金未加入期間など。
DCもNISAも公的年金も、いろいろと変わっていきます。
生年月日や職業、就労条件など自身の属性に応じて、制度変更の恩恵をタイミングよく享受できる方々もいれば、そうではない方々も多いことでしょう。
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