投資信託の今後の買い増し候補

投資信託の今後の買い増し、乗り換え先の候補を半年ぶりにチェックしました。

備忘録を兼ねて投稿します（データは2022年4月30日現在）。

私がバイ・アンド・ホールドしたい投資信託（＝ おすすめしたい投資信託）は、

• 特定口座と一般NISA口座の両方で金額買付と積立買付が可能であること（積立買付限定でないこと）
• パッシブ（インデックス）型であること
• 購入時手数料がゼロであること
• 分配実績がないこと
• 販売開始直後のものでないこと
• 販売会社を1社に限定していないこと（販売会社を選べること）

をすべて満たしたうえで、
「連動を目指すインデックス（ベンチマーク）ごとに、信託報酬がもっとも低いもの」です。

私が関心を持っているベンチマークは内外の株式とREITのうち4種類ですが、人によっては「あれこれ組み合わせるとリバランスが面倒。1本で済ませたい」というニーズがあることを踏まえ、今回はおまけとして3種類を追加してチェックしました。

なお、要件をすべて満たし、信託報酬の低さで同率1位の投資信託が3商品以上ある場合、

• 販売開始後の経過年月が相対的に長いか？
• 純資産の額が相対的に大きいか？
• 経費率が相対的に低いか？

などの観点で2商品に絞って掲載しています。

1.　TOPIX（国内株式）

委託会社	投資信託	信託報酬 （税込）
ニッセイ アセットマネジメント㈱	＜購入・換金手数料なし＞ ニッセイTOPIXインデックスファンド	0.154%
三菱UFJ国際投信㈱	eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）	0.154%

• 前回調査から変化ありません。

2.　MSCIコクサイ（先進国株式）

委託会社	投資信託	信託報酬 （税込）
ニッセイ アセットマネジメント㈱	＜購入・換金手数料なし＞ ニッセイ外国株式インデックスファンド	0.1023%
三菱UFJ国際投信㈱	eMAXIS Slim 先進国株式インデックス	0.1023%

• 前回調査から変化ありません。

3.　東証REIT（国内REIT）

委託会社	投資信託	信託報酬 （税込）
りそなアセットマネジメント㈱	Smart-i Jリートインデックス	0.187%
三菱UFJ国際投信㈱	eMAXIS Slim 国内リートインデックス	0.187%

• 前回調査から変化ありません。

4.　S&P先進国REIT 除く日本（先進国REIT）

委託会社	投資信託	信託報酬 （税込）
りそなアセットマネジメント㈱	Smart-i 先進国リートインデックス	0.22%
三菱UFJ国際投信㈱	eMAXIS Slim 先進国リートインデックス	0.22%

• 前回調査から変化ありません。

おまけ1.　伝統的4資産（国内外の株式と債券）均等配分による複合ベンチマーク

委託会社	投資信託	信託報酬 （税込）
ニッセイ アセットマネジメント㈱	＜購入・換金手数料なし＞ ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）	0.154%

• 「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオ（2020年4月1日）に近いバランス型1本で運用したい」という向きにおすすめです。
• 連動を目指すベンチマークは、「TOPIX、NOMURA-BPI総合、MSCIコクサイ、FTSE世界国債（除く日本）」の複合です。
• 自分でリバランスする手間がかからない手軽さと、半分を債券が占めることによる低い標準偏差を期待できます。

おまけ2.　MSCI ACWI（全世界株式）

委託会社	投資信託	信託報酬 （税込）
三菱UFJ国際投信㈱	eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）	0.1144%

• 米モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルの代表的な全世界株式ベンチマークとの連動を目指します。
• 「REITも債券も不要。日本や新興国を含む全世界株式1本で運用したい」という向きにおすすめの一つです。

おまけ3.　FTSEグローバル･オールキャップ･インデックス（全世界株式）

委託会社	投資信託	信託報酬 （税込）
SBIアセットマネジメント㈱	SBI・全世界株式インデックス・ファンド　愛称：雪だるま（全世界株式）	0.1102% （実質）

• 英フッツィー・インターナショナルの代表的な全世界株式ベンチマークとの連動を目指します。
• おまけ2と同じく、「REITも債券も不要。日本や新興国を含む全世界株式1本で運用したい」という向きにおすすめの、もう一つです。

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上記1～4については、私の買い増し候補に変化はありませんでした。

心穏やかに「バイ・アンド・ホールド（＋リバランス）戦略」を続けられます。

この記事は、投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としていません。
投資は自己責任で！

確定申告納税と予定納税

令和3年分の確定申告を2月16日にe-Taxで実施しました。

今回は還付ではなく納税になります。

4月11日、e-Taxとマイナポータルからメールが届き、「（私が指定しておいた銀行口座から）4月21日に振替納税を実施するので、残高を確認しておくように」とのお知らせでした。

今回の納税額は26万円弱。単月ではけっこうきつい支出です。

もし今後も続くとすると、今までは無縁だった「予定納税」を検討すべきかと思い始めました。来年（2023年、令和5年）給与所得が激減する予定ですので、そのあとでよいのかな...。

あるいはごく近い将来、所轄の税務署長から予定納税の通知が届くのかもしれません。

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予定納税とは：

www.nta.go.jp

確定拠出年金(DC) 改正 再確認

確定拠出年金（企業型DC、個人型DC［愛称 iDeCo］）の改正項目が順次施行されています。

それらのうち、会社員の多くの方が関係しうる「加入可能年齢の拡大」と「企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和」の2項目について、あらためて取り上げます。

※印部分は私個人の感想です。

2022年5月1日施行「加入可能年齢の拡大」

• 企業型DC
  企業の労使が合意して規約に定めれば、加入可能年齢（上限年齢）をこれまでの「65歳未満」から「70歳未満」まで拡大可能に。
  ※多くの企業にとっては、定年退職年齢の引き上げまたは定年制度の廃止を含む人事制度大幅改定、人件費構造変化につながるでしょうから、なかなか難しいのではないでしょうか。
  
  
• iDeCo
  これまでの「60歳未満」に、「60歳以上65歳未満までの国民年金第2号被保険者または任意加入被保険者」を追加。
  ※企業型DC加入者の多くにとって、後述のとおり、これまでiDeCoは無縁な制度でした。これからは「60代前半の一定期間までのiDeCo加入」が選択肢の一つになってきます。
  
  
• 注意事項
  ①　企業型DCの老齢給付金を受給した人は、企業型DCには再加入できない（iDeCoへの加入は可能）。
  ※たとえば、60歳到達とともに企業型DCの加入者でなくなる規約の会社員の場合、60歳で企業型DCの老齢給付金を受給したのち、あと数年間iDeCoに加入する、などが可能になります。
  
  ②　iDeCoの老齢給付金を受給した人は、iDeCoには再加入できない（企業型DCへの加入は可能）。
  
  ③　老齢基礎年金または老齢厚生年金の請求（原則65歳）を65歳前に繰り上げた人は、iDeCoには加入できない。
  
  ④　特別支給の老齢厚生年金の請求を本来の年齢（性別・生年月日により異なる）より前に繰り上げた人も、iDeCoには加入できない。
  
  

2022年10月1日施行「企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和」

• これまでは、ごく一部の企業を除き、企業型DC加入者の多くはiDeCoに加入（同時加入、併用）できなかった（労使合意による規約変更のハードルが高いため）。
  
  
• これからは、規約変更なしでも、企業型DC加入者は原則としてiDeCoにも加入可能となる。
  ※企業型DC加入者にとって念願の改正点です。ただし、次の注意事項のとおり、「余計なお世話」的な逆差別規定がついています。
  
  
• 注意事項
  ①　企業型DCでマッチング拠出（加入者掛金の拠出）を選択している人は、iDeCoには加入できない。
  ※つまり、「マッチング拠出かiDeCo加入か（はたまたいずれも利用しないのか）を企業型DC加入者本人が選ぶ」ということです。マッチング拠出とiDeCo加入の両方を認めれば、とてもシンプルでわかりやすいと思うのですが。
  
  ②　企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金が各月の拠出限度額の範囲内での各月拠出となっていない人は、iDeCoには加入できない。
  ※加入者掛金の拠出限度額は本人（および企業）によって異なり、パターンはとても複雑です。こんなところで細かく逆差別せず、一本化すればわかりやすくなり、iDeCoはさらに普及すると思うのですが。

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退職予定日まであと1年！ある会社員の金融資産残高推移（1999/4/30～2022/3/31）

退職予定日まであと1年！

時季が来ましたので、私の金融資産残高の推移を3カ月ぶりに点検しました。
（3カ月前の記事を複製したうえで、今回更新した部分を赤にしていますので、お急ぎの方は赤いところだけお読みください）

この記事における「金融資産」の前提：

• 現金のほか、銀行、証券会社、ソーシャルレンディング会社の口座残高です。
• 私名義の金融資産に限定し、パート・アルバイト収入がわずかにある配偶者のものは含みません。
• 貯蓄型の生命保険や個人年金保険は持っていません。
• 「企業型DC（確定拠出年金）」の残高を含めるか否かについては、分析の趣旨によって変えています。

1.　私の投資手法

2001年からさまざまな投資・投機を試行錯誤し、数々の大失敗を経験。
リーマン・ショックをはじめ、紆余曲折を経て私がたどり着いた投資手法は、

• 現代（近代）ポートフォリオ理論に則った、
• パッシブ（インデックス）型投資信託のバイ・アンド・ホールド

です。
私はこれを資産運用の中心・中核（コア戦略）とし、「分散・節税・低コスト投資」と呼んでいます。

成果を感じ始めたあと、理論的な裏付け・確証を得るため資産運用に関連する資格を取得したり、偶然、年金基金の運営に携わることになったりした結果、「一般個人の金融資産運用と年金基金の年金資産運用は、税制や金融商品の違いを除けば本質的には同じである」という結論に達しました。

プロ向け（機関投資家向け）資産運用ビジネスの業界では、「年金基金による年金資産運用が資産運用の標準的な方法」とされています。
であるならば、一般個人も、年金基金の運用基本方針を理解したうえで資産運用するほうがよいと思いませんか？

「分散・節税・低コスト投資」は、

• 「世界各国の年金基金の多くが何らかの形で採用している現代（近代）ポートフォリオ理論と、日本国内の個人向け税制優遇措置（DC, NISA）の要点を理解し、
• アセットアロケーション（資産の配分）とアセットロケーション（資産の置き場所）が『そこそこ』適切であれば、合理的に資産形成できるはずだ」という考えに基づき、
• 「インデックス型の投資信託を買い増していく」

という、単純かつ手間のかからない投資手法です（節税と乗り換えの目的で売却することはあります）。

私の運用目的は「老後資金形成」です。
「長生きしたい」とか「（金銭的な意味で）贅沢したい」などの気持ちはないのですが、「将来、自分または配偶者が想定以上に長生きしてしまっても、お金に困ることがないよう、無理のない範囲で準備しておきたい」、ただそれだけです。

2.　資産配分比率（2022年3月末）

資産区分	比率※	連動を目指す指数
①国内株式	13%	日経225, TOPIX
②先進国株式	16%	MSCIコクサイ
③国内REIT	13%	東証REIT
④先進国REIT	14%	S&P先進国REIT
安全資産	43%

^※企業型DCを含みます（企業型DCを含めて1つのポートフォリオだから）。

• ①～④はリスク資産で、それぞれ単一または複数のインデックス型投資信託によって構成されています。
• 安全資産の内訳は、「現金」「預金」「ソーシャルレンディング会社の口座残高」です。
  ソーシャルレンディング投資には大きなリスクがあり現在撤退中ですが、「価格（時価）」という概念がないことから、便宜上、安全資産に区分しています。
• 1～3月期：リバランスを兼ねてDC出口戦略を粛々と実行しつつ、1月下旬、2月下旬、3月上旬の急落局面において、少額の追加投資を複数回にわたって実行しました。結果として資産配分比率は、四捨五入すると3カ月前と同じでした。

3.　年間運用損益（2022/1/1～3/31）

(1) コア戦略

前述の「1. 私の投資手法（分散・節税・低コスト投資）」です。

リスク資産（投資信託）は、次の2カ所に置いています。

• SBI証券の特定口座とNISA口座
  もともとは、直販投信を含め、複数の金融機関で投資信託を運用していましたが、2011年までにSBI証券1社に集約しました。
• 企業型DC
  2004年に勤務先が導入し、私も即加入しました。

以下、本年分の運用損益を「トータルリターン」で確認してみます。

• トータルリターン
  ＝ ①評価金額 ＋ ②累計受取分配金額 ＋ ③累計売付金額
  　 － ④累計買付金額

①SBI証券における年間トータルリターン

• 2022年1～3月、SBI証券における投資信託の運用収益率は +0.77%でした。
  年初はFRBの利上げ・量的引き締め観測による下落で始まり、さらにはロシアのウクライナ侵攻による急落局面が何度もありましたが、ひとまず、わずかながらプラスのリターンで第1四半期を終えることができました。
  3月末決算の企業年金基金の方々など、ほっとした方が多いのではないでしょうか。

②企業型DCにおける年間トータルリターン

• DC出口戦略に沿って、2022年9月末時点で定期預金100%になるよう、
  ①毎月、投資信託の一定の口数を定期預金にスイッチングし、
  ②掛金のすべてを定期預金に割り当てています。
  これにより定期預金のDC内比率が2021年9月末現在で60%を超えたため、トータルリターンの算出をやめました（ちなみに2022年3月末現在、定期預金は79%になっています）。

(2) サテライト戦略

コア戦略以外の取引や保有分をサテライト戦略と称しています。

内容	実現損益 （税引前）	現在の運用状況
ソーシャルレンディング 分配金	+2,944	運用中（元本20万円）

• ソーシャルレンディングは、2021年5月に投稿したとおり、順次撤退中です。
  運用中の元本は、この3カ月で10万円減らせました。
  残りはOwnersBook（ロードスターインベストメンツ株式会社）のみであり、順調にいけばあと1年弱で償還が完了する予定です。
  ソーシャルレンディングについてはいずれ総括記事を投稿しますが、私個人の体験だけでいえば、おすすめできません。
  オルタナティブ投資の一つとして、手間暇をかけて取り組んできただけに、残念な結論です。

4.　金融資産残高の推移（1999/4/30～2022/3/31）

レバレッジをかけた資産や外貨建て資産を含めたこれまでの運用成績を、まとめて（1枚で）お見せする良い方法を思いつきません。

そこで、収入や支出、負債の返済、リスク資産の値動き等々、私のすべての経済的活動の結果である「金融資産残高の推移の棒グラフ（月次）」を掲載します。

1本の棒の高さは、その月の

• 収入
• 支出（税・社会保険料や借入金返済を含む）
• 運用損益（実現損益＋月末の時価による評価損益）

の結果としての、月末時点の金融資産残高を表しています。

ただし、このグラフには、企業型DCを含めていません（将来の受け取り時に、収入・資産計上します）。

• 上のグラフ、中央やや左の「レ」の形の凹みは、株式の信用取引など無茶していた頃のリーマン・ショック（2008年秋）の影響です。
• リーマン・ショックより左側にもガクンと低くなっている棒が数本ありますが、これらは住宅ローンの繰り上げ返済による残高減少です。
• 右端近くにあるV字型の凹みは、2020年3月のコロナショックです。
• 右上の凹み2本が、本年、2022年の1～2月です。

以上、参考になるかどうかわかりませんが、「ある会社員の家庭の実例」として投稿しました。

60代で国民年金基金に入ると?

会社員・公務員は公的な個人年金制度である「国民年金基金」に加入できないため、国民年金基金は自分に無関係と思っている人や、そもそも存在を知らない人が多いようです。

実際には、定年などで60代前半に会社員・公務員を引退する場合、多くの方は国民年金基金に一定期間加入することができます。

また、扶養されている配偶者、いわゆる専業主婦（夫）の場合、自分が60歳になったとき、世帯主が会社や役所でまだ働いていても、国民年金基金に一定期間加入できる方が多いはずです。

したがって、60歳前後の方にとって、国民年金基金は選択肢の一つになりえます。

ただし、本人が60代前半に国民年金に任意加入できることが前提です。

会社員・公務員、あるいは専業主婦（夫）が60代前半、国民年金に一定期間任意加入しようとするとき、同時に国民年金基金にも加入するとしたら、国民年金基金に関する収支はどうなるのでしょうか。

単純なケースを想定し、計算してみました。

設例：「夫が会社員である専業主婦の妻」を想定します。

• 主人公（私）はまもなく60歳になる女性。
• 私は20歳到達後、就職するまでの1年間、国民年金に加入していなかった（当時、学生の加入は義務ではなかった）。
• 就職後、同年代の会社員と結婚して退職。
  以降、いわゆる専業主婦（ときどきパート、アルバイト）。
• 私が60歳になったあとも、夫はしばらく会社員を続ける予定。
• 私は60歳になったら国民年金に1年間任意加入し、自分の老齢基礎年金を満額にするつもり。
• その1年間は付加保険料（付加年金）も支払い、終身で受け取れる年金を少しでも増やしたい。
• 他方、その1年間、国民年金基金に加入するという選択肢もあることを最近知った。
  国民年金基金の掛金はすぐに調べられたが、自分の場合（60歳の1年間だけ加入する場合）の受取額がわからない。
• なお、私は個人型確定拠出年金（iDeCo）や民間の個人年金商品に関心がない。

問い：

1. 主人公が60歳到達月、国民年金基金のA型（15年保証期間付終身年金）に1口加入する場合、支払う掛金の合計はいくらか？
   
   
2. その結果、主人公はいつからいつまで、いくらの年金を受け取れるか？

資料：

　国民年金基金連合会「国民年金基金パンフレット」

　https://www.npfa.or.jp/system/R3%20panfus.pdf

解き方：

1. ・60歳0月の女性が国民年金基金のA型に1口加入する場合の掛金は
   　月額23,750円［資料 p.10］。
   ・主人公のケースでは、加入可能期間は1年間（12カ月）。
   ・したがって、支払う掛金の合計は285,000円。
   
   
2. ・受け取り開始は65歳［資料 p.2］。
   ・1口目は終身年金なので［資料 p.6］、
   　65歳から亡くなるまで受け取れる。
   ・主人公のケースでは、年金額の計算は次のとおり［資料 p.10］。
   　(1) 加入時年齢60歳0月の1口目の年金額 ＝ 60,000円
   　【5年間加入できる場合、年額6万円受け取れるという意味】
   　(2) 加入時年齢61歳0月の1口目の年金額 ＝ 47,640円
   　【主人公の場合は1年間（12カ月）しか加入できないため、
   　　12カ月支払った直後である13カ月目の行の値を参照する】
   　→ 受け取る年金額 ＝ (1) － (2) ＝ 12,360円

計算を終えて：

60歳の1年間に28万5千円支払い、65歳から終身で年12,360円受け取る、という計算結果でした。

直截な表現でいえば「元が取れるのは88歳になったとき」です（税・社会保険料への影響がないものとして）。
　285,000円 ÷ 12,360円 ＝ 23.06（年）
　受け取り開始65歳 ＋ 23年 ＝ 88歳

「元が取れるのはおおむね平均寿命の頃」ともいえますので、60歳になってからの加入を検討する方にとっては、絶妙な、といいますか、なかなか悩ましい制度設計です。

さて、設例の主人公はどう判断するのでしょうか？

• 何歳まで生きるのか、何歳で死ぬのかわからない。
  最終的にPPK（ピンピンコロリ）であれ、認知症や寝たきりになるのであれ、判断能力が正常な今のうちに終身の不労所得を少しでも多く確保しておきたい。
  長生きリスクに備えるため、付加年金はやめて国民年金基金にしよう。
  
  
• 掛金上限まで口数を増やして加入したとしても、加入可能期間が短いので受取額は年に数万円。
  申込から死後まで何度か発生する手続きの手間を考えると、あまり魅力はないのかも...。
  付加年金はさらに微々たる額だが受け取り開始後2年で元が取れるし、老齢基礎年金と一体化して繰下げ増額できるし、国民年金基金はやめておこう。
  
  

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国民年金基金は、個人型確定拠出年金（iDeCo）や各種NISAと異なり、支払う掛金に応じて将来の受取額が確定するため、運用成績を気にする必要がありません。

加入時年齢、加入可能期間、「型」の選択、2口目以降との組み合わせ等々により、元が取れる年齢は異なりますので、興味のある方は計算してみましょう。