DCの出口戦略を考えてみる①

確定拠出年金（DC）の出口戦略についての相談が増えてきました。

企業型DCで、従業員の入社時に遡って過去勤務期間分の退職金をDCに移行したケースでは、50代でDCの残高が1,000万円を上回っている方もいらっしゃいます。

額が額ですし、企業型DCは確定給付企業年金（DB）などと違って会社（や企業年金基金）が何もしてくれない完全自己責任の制度ですので、自分に合った、納得できる出口戦略を実行したいですよね。 

相談のテーマは次の2つに集約できます（個人型DC［iDeCo］の場合も、回答の趣旨は同じになります）。

1. 受け取り方
   (1) 年金で受け取るのか（いつからいつまで受け取るのか）
   (2) 一時金で受け取るのか（いつ受け取るのか）
   
   
2. リスク資産の取り扱い
   年金または一時金を請求する直前まで、あるいは年金の受け取り中も、
   (1) リスク資産（元本変動型商品）の運用を続けるのか
   (2) 安全資産（元本確保型商品）にスイッチングするのか

すべてのパターンを網羅すると1冊の本の分量になりかねませんので、主に次のような方を想定し、できるだけシンプルに（例外もある前提で、やや乱暴に）何回かに分けてまとめていきます。

前提：

• 現在、DCだけでなく、特定口座や各種NISA口座でもリスク資産を運用している
• DC加入者資格の喪失後（ほとんどの人の場合、60歳到達後）、DCの残高を、借入金の一括返済やその他の高額な支払いに充てる予定はない

（これ以外のパターンは、リクエストしてください） 

初回は、DCの受け取り方として、終身年金, 確定年金, 一時金の違いを見ていきます。

1. 受け取り方

(1) 受け取れる年金の種類を確認する

① 終身年金を選択できる場合

「終身年金」での受け取りを選択できる方はラッキーです。

何歳まで年金を受け取ると、そのときまでの受け取り総額が一時金を上回るかどうかは気になりますが、認知能力の低下や身体の衰えに関係なく「何歳まで生きてしまうかわからない」社会において、終身年金に勝る老後資金の支えはありません。

一方で、終身年金での受け取りは、税・社会保険料、医療費や介護費の自己負担割合の増加につながる可能性もあります。

• 税・社会保険料：　現在のルールで今後の数10年間を試算することはできますが、将来の制度変更の結果どうなるか、予測することはできません。
• 医療費や介護費：　いつ、いくらかかるのか、あるいはさほどかからないのか、予測することはできません。

したがって、

i. 現在のルールで税・社会保険料を試算して（医療費・介護費への影響は無視して）、終身年金を選ぶか否か検討する

ii. 税・社会保険料、医療費・介護費への影響は無視する

のいずれかを選ぶことになるでしょう。

• i. の場合は、ご自身で大まかに試算するか、または専門家（税理士と社会保険労務士）に正確な試算を委託してください（ただし、現在のルールでの試算しかできませんし、ルールは少しずつ変わっていきます）。
• ii. の場合は、「終身年金」が最有力候補になります。
  
  

② 終身年金を選択できず、確定年金か一時金かを選択する場合

ほとんどの方はこのパターンでしょう（私もそうです）。

まず、確定年金の受け取り期間が何年かを確認します（「5・10・15・20年から選択する」など、規約によってさまざまです）。

確定年金は、残高を年金の受け取り期間（年数）で割って、分割で受け取るイメージです。

i. 確定年金または一時金を請求する時点で、残高のすべてを安全資産で運用している場合

確定年金を選んで安全資産の残高を取り崩していく場合、残高に対するわずかな利息が付きます。

しかしながら、各種手数料が本人負担の場合、利息より各種手数料のほうが大きいでしょうから、加入者資格の喪失時（ほとんどの人の場合、60歳到達時）、ただちに一時金で受け取るほうが金額（いわゆる額面）的には有利になるはずです。

とはいえ、ざっくりといえば、i. の場合、いわゆる額面の総額は、確定年金と一時金はおおむね同額と考えてよいでしょう。
 

ii. 確定年金を請求する時点で、また、確定年金の受け取り中も、リスク資産の運用を続ける場合

リスク資産の値動きに応じて受け取り額も変動しますので、i. のように単純に考えられません。

このあとのテーマである「2. リスク資産の取り扱い」と併せて検討することになります。

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今回の（やや乱暴な）まとめ

• 終身年金で受け取れる人は、「終身年金」を選択すべき
  ・長寿化の進行（人生100年時代）
  　＝ 何歳まで生きてしまうかわからない
  ・配偶者, 子, 親族に金銭的な負担をかけたくない
  
  → 終身年金の受給権はできるだけ多く確保しておきたい
  
  
• 終身年金で受け取れない人の「確定年金と一時金の選択」については、
  ・安全資産100％の場合、額面では大きな違いはない
  ・リスク資産が混じる場合、将来の運用成績次第なので、優劣の判断は難しい

次回は、税金の影響についてまとめてみます。

新電力切り替え後の料金比較⑨

新電力への切り替え（2018/10/5）後、9ヶ月目（7月分）の電気料金が確定しましたので、前年と比較してみます。

参考記事：2018/9/24「新電力への切り替え」

1.　単月の比較

検針月	年 事業者	日数	使用量 kWh	電気料金 （税込）
7月分	2018年 東〇電力	29日	584	18,822円
同上	2019年 Looo〇でんき	30日	508 76減 13.0%減	14,624円 4,198円減 22.3%減

使用量が久しぶりに前年同月を下回りました。
もし今回、使用量が前年同月を4ヶ月連続で上回ってしまったら、犯人捜しをしなくてはいけないかも、と憂鬱に思っていましたが、とりあえず保留します（笑）。
今回は「使用量13.0%減」に対し、「電気料金22.3%減」となりました。

2.　累計（9ヶ月）の比較

検針月	年 事業者	日数	使用量 kWh	電気料金 （税込）
11～7月分	2017・18年 東〇電力	273日	6,216	193,614円
同上	2018・19年 Looo〇でんき	271日	5,934 282減 4.5%減	173,434円 20,180円減 10.4%減

続いて、切り替え後の累計で比較してみます。

「使用量が減った」という電気料金減額要因が含まれてはいるものの、結果として前年同期比で「電気料金10.4%減」となりました。

引き続きチェックしていきたいと思います。

Trust Lending その後の状況④

エーアイトラスト株式会社（ソーシャルレンディングサービス「トラストレンディング（Trust Lending）」の運営会社）の諸問題に関するアップデート情報です。

このお題は、できれば明るいネタを願っていたのですが（苦笑）、私への影響は続きそうです。残念です。

該社のファンド一覧

	種類 （シリーズ）	2018/12/14 行政処分	2019/3/8 行政処分	私の出資額
1	債権買取			なし
2	船舶艤装品			なし
3	高速道路工事		×虚偽の表示	なし
4	除染事業	×虚偽の表示		なし
5	公共事業コンサル		×虚偽の表示	なし
6	IoT実証実験	×虚偽の表示		なし
7	大型船舶建造			10万円
8	燃料卸売		△誤解を生ぜしめるべき表示	10万円
9	大型重機			10万円

本日（2019/7/9）の発表内容

「IoT実証実験ファンド」及び「燃料卸売ファンド」に関する状況報告

「IoT実証実験ファンド」及び「燃料卸売ファンド」につきましては、5月分の利払いに延滞が発生して以降、督促とともに返済計画の見直しを要求して参りましたが、現時点で未収利息と6月分の利息を受領できていない状況です。それぞれに関する現在の状況と今後の対応についてご報告致します。

１．7月度の分配について
　2019年7月9日現在、両ファンドともに5月分の未収利息および6月分の利息の支払いがなく、明日7月10日(水)の分配が行えない状況となりました。

２. 「IoT実証実験ファンド」の状況（略）

３. 「燃料卸売ファンド」の状況
　「燃料卸売ファンド」につきましては、燃料の仕入先に預入れた保証金の切崩しによる返済を検討するよう申入れなど行っておりましたが、当該保証金は仕入先との取引規模に応じて設定される金額であることから、燃料需要が拡大する見通しがある現状においてこれを切崩すことは、本事業の収益が当初計画の水準に回帰するための前提を覆すこととなるため、必ずしも有効策ではないという判断に至りました。また同様の理由から、担保として当社が譲渡を受けている供給先に対する売掛債権に基づく回収は、翌月の仕入を圧迫することで事業の成長を阻害しかねないことから、現時点においては現実的ではないものと考えております。
　既にご報告しております通り、A社のキャッシュフローは燃料卸売事業における需要への依存度が高い状況ですが、需要の急増は数ヶ月先となる見通しです。供給先の公共工事を取巻く状況や、トラストレンディングの別ファンドで実行中の関連事業における進捗などを背景として、当社としては、燃料需要の拡大に伴って３～４ヶ月後には本件ファンドの延滞が解消される可能性は十分にあるものと判断しております。この見通しの検証として、9月末までを目途に供給先公共事業における燃料需要予測に関して改めて評価と分析を行い、その結果に基づいて、本件ファンドを通常運用に回復させるか、期失案件として回収業務に移行するのかを再度判断してご報告させて頂きます。

解約・換金できない出資者としては、Trust Lendingの「判断」に委ねるしかありませんので、「3～4ヶ月後」の良い知らせを待ちましょう...。

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www.fsa.go.jp

企業型DCの運用利回り(2019/3)

日本経済新聞社およびその子会社（格付投資情報センター）によると、

「企業型確定拠出年金（企業型DC）の加入者の運用成績（通算利回り）が悪化している」そうです。 

www.nikkei.com

加入時から2019年3月末までの「通算利回り（年率）」は1.86%となった。

この「通算利回り（年率）」はわかりにくいのですが、説明によれば、「企業型DC加入者の『制度加入来の利回り』を、運営管理機関のうち、調査に協力してくれる4社が自社の分を計算し、4社の数字を単純平均したもの」だそうです。

つまり、単年度の運用成績ではなく、「企業型DC制度全体の、中長期にわたる運用成績を年率で表したもの」という意味のようです。

実は何年か前、格付投資情報センターに計算方法を質問したことがあるのですが、残念ながら満足のいく回答（計算式の開示）は得られませんでした。

「制度加入来の利回り」といっても、調査対象の約400万人、加入者1人ひとりの加入期間は当然異なりますので、まぁ「ご参考」といったところでしょうか。

しかしながら、この通算利回りがおおむね実態を表していると仮定すると、あなたがお勤めの会社がDCを導入するときに採用した「想定利回り」が適切だったのかどうかの検証に使えます。

• もし、会社の「DCの想定利回り」が、たとえば1.5%とか1.0%とか、今回報道された1.86%より低かったとしたら、現時点の事実として、「従業員に優しい経営判断だった」といえるでしょう。
  
  一般的には、制度設計時点の想定利回りが低いほど、
  会社が加入者のために拠出する毎月の掛金負担［人件費］が増える、
  すなわち、加入者の積立投資の原資が増える、からです。
  
  
• 会社の「DCの想定利回り」が、たとえば2.0%とか2.5%とか、今回報道された1.86%より高かったとしたら、逆のことがいえます。

企業型DCに加入している方は、導入当時に会社が説明していた「DCの想定利回り」を確認してみてはいかがでしょうか？

現時点の事実として、その当時の経営者や人事部が従業員を大切に思っていたのかどうかの判断材料の一つになると思います（そんなことは、とっくにわかってるよ！　という方も多いでしょうが　-笑）。

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なお、通常、企業型DCは、従業員の給与とは別に、会社が対象者全員の掛金を負担します（会社からすれば、退職金の一種ですので）。
したがって、企業型DCを導入しても、当たり前ですが従業員の給与が減ることはありません。

ところが、従業員の給与の一部をDCの掛金に充てさせる（給与が減る）タイプの「なんちゃって企業型DC」も厚生労働省は認めており、そういう会社は実際に存在します。
このタイプは「選択型」とか「選択制」などと呼ばれます。
あなたの会社の企業型DCが、残念ながらこのタイプだった場合、上記の、

• 会社がDCを導入するときに採用した「想定利回り」が適切だったのかどうか
• その当時の経営者や人事部が従業員を大切に思っていたのかどうか

の記載内容は当てはまりませんので、この記事はお読み捨てください（自分の意思で給与を減らし、その額を企業型DCの仕組みの中で積立投資しているだけなので、想定利回りに関する会社の責任はありませんね）。

ある会社員の金融資産残高推移（1999/4/30～2019/6/30）

金融資産の残高の推移を3ヶ月ぶりに点検しました。
 

家計における「金融資産」の定義：

現金・預金、株式・出資金、株式以外の国債や投資信託などの証券、金融派生商品、保険準備金・年金準備金、ゴルフ場への預託金などの預け金等、対外証券投資を含む対外債権等

出典：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

この記事における「金融資産」の前提：

• 現金のほか、銀行, 証券会社, ソーシャルレンディング会社の口座残高です。私名義の金融資産に限定し、パート・アルバイト収入がわずかにある配偶者のものは含みません。
• 貯蓄型の生命保険や個人年金保険は持っていません。
• 「企業型DC（確定拠出年金）」の残高を含めるか否かについては、分析の趣旨によって変えています。

1.　私の投資手法

2001年からさまざまな投資・投機を試行錯誤し、数々の大失敗を経験。
リーマンショックなど、紆余曲折を経てたどり着いた投資手法は、

• 現代（近代）ポートフォリオ理論に則った、
• パッシブ（インデックス）型投資信託のバイ&ホールド

です。
私はこれを資産運用の中心・中核（コア戦略）とし、「分散・節税・低コスト投資」と呼んでいます。

成果を感じ始めたあと、理論的な裏付け・確証を得るため資産運用に関連する資格を取得したり、偶然、年金基金の運営に携わることになったりした結果、「一般個人の金融資産運用と年金基金の年金資産運用は、税制や金融商品の違いを除けば本質的には同じである」という結論に達しました。

プロ向け（機関投資家向け）資産運用ビジネスの業界では、「年金基金による年金資産運用が資産運用の標準的な方法」とされています。
であるならば、一般個人も、年金基金の運用基本方針を理解したうえで資産運用するほうがよいと思いませんか？

「分散・節税・低コスト投資」は、

• 「世界各国の年金基金の多くが何らかの形で採用している現代（近代）ポートフォリオ理論と、日本国内の個人向け税制優遇措置（DC, NISA）の要点を理解し、
• アセット アロケーション（資産の配分）とアセット ロケーション（資産の置き場所）が『そこそこ』適切であれば、合理的に資産形成できるはずだ」という考えに基づき、
• 「パッシブ（インデックス）型の投資信託を買い増していく」

という、単純かつ手間のかからない投資手法です（節税と乗り換えの目的で売却することはあります）。

なお、私の運用目的は「老後資金形成」、要は「老後（定年退職後および完全リタイア後）のため」です。

「長生きしたい」とか「（金銭的な意味で）贅沢したい」などの気持ちはさらさらないのですが、「将来、自分または配偶者が想定以上に長生きしてしまっても、お金に困ることがないよう、無理のない範囲で準備しておきたい！」、ただそれだけです。

2.　資産配分比率（2019年6月末）

資産区分	比率※	連動を目指す指数
①国内株式	14% (±0)	日経225, TOPIX
②先進国株式	15% (±0)	MSCIコクサイ
③国内REIT	12% (+1)	東証REIT
④ほぼ先進国REIT	12% (-2)	S&P先進国REIT, S&PグローバルREIT
安全資産	47% (+1)

^※企業型DCを含みます。
（企業型DCを含めて1つのポートフォリオだから）

• ①～④はリスク資産で、それぞれ単一または複数のパッシブ（インデックス）型投資信託によって構成されています。
• 安全資産の内訳は、「現金」「預金」「個人向け国債（変動10年）」「ソーシャルレンディング会社の口座残高」です。
• ソーシャルレンディング投資にリスクがあることは承知のうえで、「価格（時価）」という概念がないことから、便宜上、安全資産に区分しています。

• 2019年4～6月は、いつもどおりの積立投資として、国内REITと先進国REITを買い増しました（4月、国内REITの銘柄を変更しました）。
• 追加投資としては、6/1（土）に 「買い下がり開始」を宣言（投稿） し、実行したものの、買い場は週明けのわずか2日間で終わってしまいました。
• そのほか、ソーシャルレンディングのファンド（案件）で早期償還（繰り上げ返済）が実施された分、投資枠 を補充する投資を行いました。

3.　年間運用損益（2019/1/1～6/30）

投資信託（金融資産の53%）は、次の2ヶ所に置いています。

SBI証券の特定口座とNISA口座	金融資産※の39%
勤務先の企業型DC制度	14%

^※この金融資産には、企業型DCを含みます。
（企業型DCを含めて1つのポートフォリオだから）

トータルリターン
　＝ ①評価金額 ＋ ②累計受取分配金額 ＋ ③累計売付金額
　　 － ④累計買付金額

(1) コア戦略

前述の「1. 私の投資手法（分散・節税・低コスト投資）」です。

①SBI証券における年間トータルリターン

• 3月末時点に対し、トータルリターンをわずかに上乗せできました（6ヶ月間の評価益190万円強、収益率11%）。4～6月は、国内REITがやや好調だったことによります。

②企業型DCにおける年間トータルリターン

私が加入している企業型DCの運営管理機関は投資信託のトータルリターンを提供していませんので、自分で計算しました。表の体裁はSBI証券に合わせています。

年	A評価金額	B累計売却金額 C累計分配金額	D累計買付金額 E前年末評価金額	トータルリターン (A+B+C)-(D+E)
2019年	6,521,467	0 317	75,600 5,817,791	+628,393 +10.80%

• ポートフォリオの全体最適を図るため、SBI証券と企業型DCそれぞれのアセット アロケーションは異なります。

• 3月末時点に対し、トータルリターンは悪化しました（6ヶ月間の評価益60万円強、収益率11%）。4～6月は、企業型DCで約7割の配分となっている先進国REITがやや不調だったことによります。

(2) サテライト戦略

コア戦略以外の取引や保有分をサテライト戦略とします。

内容	実現損益 （税引前）	運用状況
株式（現物）の短期売買	-	なし
個人向け国債（変動10年）の利金	2,000円	運用中（元本800万円）
ソーシャルレンディングの分配金	57,065円	運用中（元本200万円）

• 毎年1～4回程度、株式（現物）の短期売買を行っています。2019年は、「これだ！」という取引機会をまだ得ていません。
• 本来は「国内債券」の資産区分で「NOMURA-BPI総合」に連動する投資信託を買うべき資金を転用して、個人向け国債（変動10年）とソーシャルレンディングに投資しています。

4.　金融資産残高の推移（1999/4/30～2019/6/30）

レバレッジをかけた資産や外貨建て資産を含めたこれまでの運用成績あるいは運用残高の推移を、まとめて（1枚で）お見せする良い方法を思いつきません。

そこで、収入や支出、負債の返済、リスク資産の値動き等々、私のすべての経済的活動の結果である「金融資産残高の推移の棒グラフ（月次）」を掲載します。

1本の棒の高さは、その月の末日時点の金融資産^※残高を表しています。

^※この金融資産には、企業型DCを含みません。
（企業型DCの掛金は収入［給与所得］ではなく、
出金もできないアンタッチャブルな資産だから。
将来、受給時に収入計上［退職所得 or 雑所得］）

したがって棒の高さは、その月の

• 収入（ほぼ給与のみ、月によっては賞与も）
• 支出（税・社会保険料、住宅ローンの返済を含む、すべての支出）
• 運用損益（実現損益＋月末の時価による評価損益）

によって変動します。

ただ、給与・賞与は、暦年でみると、（会社の経営事情によりガクンと下がった2012年を除けば）この約20年の間、それほどは変わっていません（涙）。

給与・賞与収入が（2012年以外は）おおむね同じ水準だったということは、棒の高さの中長期的な変動要因は、

• 支出の（内容や金額の）変化^※＝ 貯蓄率の変化
  

  ^※住宅ローンや子どもの教育費など

• 運用損益（実現損益＋評価損益）

といえます。

当然ながら、家計はご家庭ごとに異なるので、どこまで参考になるかはわかりません。

「ある会社員の家庭の実例」として投稿しました。